１　我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にある。また、最近の雇用失業情勢をみると、完全失業率は４％を超える高水準で推移するとともに、有効求人倍率も過去最低を記録するなど厳しい状況にある。 ２　このような現下の厳しい情勢に鑑み、日本経済を一両年のうちに確実な回復軌道に乗せる第一歩として、１００万人規模の雇用の創出・安定を目指して、「緊急経済対策」が策定された。 ３　当該対策には、雇用対策として、(1)「雇用活性化総合プラン」の実施、(2)労働力需給調整機能の強化等労働移動に対応するための施策の実施、が盛り込まれた。その具体的な内容は別添のとおりである。労働省としては、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくりだしていくため、これら施策の実施に全力を傾けていく。 （別添１）「緊急経済対策」（労働省関係部分） （別添２）緊急経済対策の労働省関連施策（雇用活性化総合プラン等） （別添３）雇用活性化総合プラン （別　紙）「雇用活性化総合プラン」の概要