標記については、11月25日に中央職業安定審議会（会長　西川俊作　秀明大学教授）及び中央職業能力開発審議会（会長　小池和男　法政大学教授）に「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を諮問し、即日妥当である旨の答申を得たところである。 　労働省においては、これを受けて、「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。なお、法律案の概要は別紙のとおりである。 （参考）中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について