最近の雇用失業情勢は、完全失業率が４％を超える高い水準で推移するとともに、有効求人倍率も過去最低を記録するなど、極めて厳しい状況にある。このため、労働省は、創業・分社化、異業種への進出を行う中小企業への支援の強化を行うことにより、雇用機会の創出を図るべく、別添１のとおり、「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、本日、中央職業安定審議会及び中央職業能力開発審議会に諮問し、別添２のとおり答申を得たところであり、労働省としては、当該法律案要綱に基づき、法律案を作成し、次期臨時国会に提出する予定である。 （別添１）中央職業安定審議会への諮問 （別添１）中央職業能力開発審議会への諮問 （別添２）中央職業安定審議会の答申 （別添２）中央職業能力開発審議会の答申 （参　考）中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について