１　労働省では、平成10年12月1日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 ２　これにより、特定雇用調整業種は全体で74業種（参考３参照）、雇用調整助成金の指定業種は全体で158業種（参考４参照）となる。 ３　特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助成金も支給対象となる。（参考１及び参考２参照） ４　雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。（参考１参照） １　特定雇用調整業種 新規指定 指定期間 平成10年12月1日〜平成12年11月30日 業種数 １業種 対象事業所数 139所 対象労働者数 1,071人

産業分類 番号	業種名	指定理由
１５３２ １５３４	ニット製下着・寝着類製造業	輸出の低迷に伴う生産量の減少。

２　雇用調整助成金の指定業種 新規指定 指定期間 平成10年12月1日〜平成11年11月30日 業種数 25業種 対象事業所数 9,202所 対象労働者数 260,343人

産業分類 番号	業種名	指定理由
１４７１	綱製造業	漁業の不振に伴う生産活動の縮小。
１６２３ のうち	内装パネル製造業	住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の 縮小。
１８３３ のうち	壁紙製造業	住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の 縮小。
１９３１ のうち	金属印刷業	主要需要先である金属缶業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２０２９ のうち ２０３９ のうち ２０９９ のうち	プラスチック 安定剤製造業	主要需要先であるプラスチック 業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２０３６ のうち	無水フタル酸製造業	主要需要先であるプラスチック 業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５１１	板ガラス製造業	住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の 縮小。
２５１２	板ガラス加工業	住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少等に伴う 生産活動の縮小。
２５４８	陶磁器用はい土製造業	主要需要先である陶磁器業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２８１１ のうち	缶詰用缶製造業	主要需要先である飲料業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２８６４	電気めっき業 （表面処理鋼材 製造業を除く）	主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２８９９ のうち	ドラム缶更生業	主要需要先である石油業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２９４４ のうち	電動工具製造業	主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２９５ のうち	繊維機械製造業 （縫製機械を除く。）	主要需要先である繊維業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６４	印刷・製本・ 紙工機械製造業	主要需要先である印刷業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。
２９６５ のうち	鋳造装置製造業 （ダイカストマシン・ 同附属装置を除く。）	主要需要先である鋳物業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。
２９７４	荷役運搬設備製造業	主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２９７５ のうち ３１１３ のうち	歯車・変速機製造業	主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
３０１１	発電機・電動機・その他の 回転電気機械器具製造業	主要需要先である電力業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。
３０１９ のうち	蓄電器製造業 （電子機器用を除く。）	主要需要先である電力業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。
３０７	電気計測器製造業	主要需要先である電子機器業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
３１２	鉄道車輌・ 同部分品製造業	主要需要先である鉄道業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。
３２１５ のうち	アネロイド形 指示圧力計製造業	住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少等に伴う生産活動の 縮小。
４９１４	織物卸売業 （室内装飾繊維品を除く）	衣服需要の不振に伴う 事業活動の縮小。
４９２９ のうち	和装製品・足袋卸売業	和装製品等の不振に伴う 事業活動の縮小。

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