�T　調査の概要 　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,358事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成10年11月１日現在の調査結果である （回答事業所数3,089、回答率58%）。今回は、事業の見直しと雇用面での対応について特別に調査を行った。 （注） 1　平成６年２月の調査から、調査対象産業を従来の製造業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業の３産業に建設業及び運輸・通信業を追加し５産業とした。 2 「生産・売上判断Ｄ．Ｉ．」、「所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．」、「雇用判断Ｄ．Ｉ．」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である（センサス局法Ｘ−１１による季節調整値）。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に過去に遡って改訂する。 3 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 �U　調査結果の概要 １　生産売上 　生産売上判断Ｄ．Ｉ．（平成１０年７〜９月期実績）は、製造業マイナス１９ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス２２ポイント、サービス業マイナス９ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１０年１０〜１２月期実績見込、１１年１〜３月期見込は３産業ともマイナスとなっている。 ２　所定外労働時間 　所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．（１０年７〜９月期実績）は、製造業マイナス１６ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス７ポイント、サービス業マイナス４ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１０年１０〜１２月期実績見込、１１年１〜３月期見込は３産業ともマイナスとなっている。 ３　雇　用 　常用雇用判断Ｄ．Ｉ．（１０年７〜９月期実績）は、製造業マイナス２１ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１３ポイント、サービス業マイナス１２ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１０年１０〜１２月期実績見込、１１年１〜３月期見込は３産業ともマイナスとなっている。 ４　労働者の過不足状況 　１１月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計マイナス１９ポイント、建設業マイナス１６ポイント、製造業マイナス２９ポイント、運輸・通信業マイナス２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１５ポイント、サービス業マイナス６ポイントと、すべての産業で過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回りマイナスとなった。前期と比べると、調査産業計では２ポイント低下し、引き続き雇用の過剰感が強まっている。職種別にみると、「専門技術」及び「サービス」でプラス、「販売」で０ポイントとなり、「管理」、「事務」及び「単純工」などではマイナスとなっている。製造業について企業規模別にみると、引き続きすべての規模で過剰が不足を上回っている。 ５　雇用調整 　雇用調整を実施した事業所割合（１０年７〜９月期実績）は、調査産業計３０％、建設業２５％、製造業３８％、運輸・通信業２４％、卸売・小売業，飲食店２５％、サービス業２１％となった。前期と比べると、多くの産業で雇用調整実施事業所割合が上昇し、調査産業計で２ポイントの上昇となった。雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１０年１０〜１２月期は３１％、１１年１〜３月期は３０％となっている。雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次いで「配置転換」の割合が高くなっている。 ６　事業の見直しと雇用面での対応 　事業の見直しを過去１年間に実施した事業所割合は、調査産業計で３２％、今後１年間に実施する予定の事業所割合は２９％となっている。実施した事業所における事業の見直し方法は、「組織再編成による管理事務部門の縮小」１０％）が最も高く、次いで「不採算事業部門の縮小」（８％）となっている。事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」（１２％）、「新規学卒採用の抑制」、「中途採用の抑制」（各８％）が高い割合となっている。 �V　調査結果