今回とりまとめた身体障害者及び精神薄弱者（以下「障害者」という。）の雇用状況は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により１人以上の身体障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。 １　民間企業における雇用状況 （１）一般の民間企業 雇用障害者数は251,443人、実雇用率は1.48％で前年比0.01ポイント上昇 　1.6％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数63人以上規模の企業）における雇用状況をみると、雇用されている障害者数は251,443人となり、前年に比べて1,413人の増加となった。また、実雇用率は前年と比べ0.01ポイント上昇し、1.48％となった（第１表）。 （参考１）民間企業における障害者数及び実雇用率の推移 規模別では格差が縮小傾向 　企業規模別に実雇用率をみると，企業規模の小さいところで高く，企業規模の大きいところで低いという従来の傾向は変わらないものの、前年と比較した実雇用率は、63〜99人規模企業（1.91％→1.86％）、100〜299人規模企業（1.46％→1.45％）はそれぞれ低下し、300〜499人規模企業（1.35％→1.37％）、500〜999人規模企業（1.36％→1.38％）、1,000人以上規模企業（1.46％→1.48％）で上昇した。 　なお、法定雇用率未達成企業の割合については、500人未満の規模で増加したが、500人以上の規模では減少した（第２表、参考２）。 産業別では全体的に実雇用率上昇 　産業別に雇用状況をみると、農、林、漁業（1.49％→1.63％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.60％→1.69％）、鉱業（1.48％→1.55％）、卸売・小売業、飲食店（1.03％→1.06％）、運輸・通信業（1.59％→1.61％）金融・保険・不動産業（1.30％→1.32％）、製造業（1.70％→1.71％）の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、建設業（1.30％→1.30％）では同率、サービス業（1.48％→1.47％）では前年より低下した（第３表、参考３）。 　なお、雇用障害者数でみると、建設業、製造業、金融・保険・不動産業の３業種で減少した。 （２）特殊法人 特殊法人の実雇用率上昇 　1.9％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人（常用労働者数53人以上規模の法人）については、実雇用率は前年より０0.30ポイント上昇し、1.99％となった（第１表）。 ２　国、地方公共団体における雇用状況 非現業的機関及び現業的機関の実雇用率上昇 　国、地方公共団体における雇用状況についてみると、法定雇用率2.0％が適用される非現業的機関（職員数50人以上の機関）の実雇用率は20.6％で前年より0.04ポイント上昇した。法定雇用率1.9％が適用される現業的機関（職員数53人以上の機関）の実雇用率は2.30％で前年より0.05ポイント上昇した（第４表）。 　機関区分別の雇用状況についてみると、非現業的機関においては国の機関（2.08％→2.15％）、都道府県の機関（1.65％→1.68％）、市町村の機関（2.31％→2.34％）のすべてで前年より上昇した。現業的機関においては国の機関（2.07％→2.14％）、市町村の機関（2.62％→2.65％）で前年より上昇したが、都道府県の機関（3.19％→3.11％）で前年より低下した（第５表）。 法定雇用率とは