１　労働省では、平成10年11月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（以下「業種雇用安定法」という。）に基づく特定雇用調整業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 ２　これにより、特定雇用調整業種は全体で７４業種（参考３参照）、雇用調整助成金の指定業種は全体で１３４業種（参考４参照）となる。 ３　特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助成金も支給対象となる。（参考１及び参考２参照） ４　雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。（参考１参照）

産業分類 番号	業種名	指定理由
１４８１	刺しゅうレース 製造業	輸出の低迷に伴う生産量の減少。

２　雇用調整助成金の指定業種 　�@　新規指定

	指定期間	平成１０年１１月１日〜平成１１年１０月３１日
	業種数	２２業種
	対象事業所数	１７，７６６所
	対象労働者数	５３９，３１０人

産業分類 番号	業種名	指定理由
１５９１ のうち	布団製造業	一般消費の冷え込みに伴う 生産活動の縮小。
１６１８	木材チップ製造業	主要需要先であるパルプ業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
１８１２	製紙パルプ製造業	主要需要先である製紙業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
１８２１	洋紙製造業	出版業界の低迷による、 主要需要先である印刷業界の 低迷等に伴う生産活動の縮小。
１８２２	板紙製造業	段ボール業界の低迷等に伴う 生産活動の縮小。
２２１２ のうち	プラスチック 硬質管製造業	民間の住宅需要の落ち込みに よる、住宅建設の減少に伴う 生産活動の縮小。
２２１３	プラスチック 継手製造業	民間の住宅需要の落ち込みに よる、住宅建設の減少に伴う 生産活動の縮小。
２２３	工業用 プラスチック 製品製造業	主要需要先である電気機器業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。
２２９ のうち	家庭用 プラスチック 製品製造業	一般消費の冷え込みに伴う 生産活動の縮小。
２５５９ のうち	マグネシア クリンカー 製造業	主要需要先である鉄鋼業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２５５９ のうち	不定形耐火物製造業	主要需要先である鉄鋼業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２５７１ のうち	溶融アルミナ研削材 ・炭化けい素研削材 製造業	主要需要先である自動車業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５８５ のうち	重質炭酸カルシウム 製造業	主要需要先である プラスチック製品業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２５９７	石灰製造業	主要需要先である鉄鋼業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。
２８２４	作業工具製造業 （やすりを除く）	主要需要先である自動車業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８９２	金属製スプリング 製造業	主要需要先である自動車業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６５ のうち	ダイカストマシン ・同付属装置 製造業	主要需要先である自動車業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６６ のうち	プラスチック 加工機械・ 同付属装置製造業	主要需要先である 電気機器業界の低迷に伴う 生産活動の縮小。
２９７２ のうち	送風機製造業	主要需要先である鉄鋼業界 及び自動車業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。
３０１３	開閉装置・配電盤 ・電力制御装置 製造業	民間の住宅需要の落ち込み による、住宅建設の減少に 伴う生産活動の縮小。
３０１５	電気溶接機製造業	主要需要先である自動車業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０８ のうち	電子部品・デバイス 製造業（磁性材部品 （粉末や金によるもの に限る。）を除く。）	主要需要先である電気機器 業界の低迷に伴う生産活動 の縮小。

�A　再指定

	指定期間	平成９年１１月１日〜平成１１年１０月３１日
	業種数	２業種
	対象事業所数	４５８所
	対象労働者数	１０，６０６人

産業分類 番号	業種名	指定理由
１６２２ のうち	合板製造業 （集成材に限る。）	民間の住宅需要の落ち込み による、住宅建設の減少に伴う 生産活動の縮小。
２６６３	鋳鋼製造業	主要需要先である建設機械業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。