標記については、７月１５日に中央職業安定審議会（会長　西川俊作　秀明大学教授）に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問し、８月５日に答申を得たところである。 　労働省においては、これを受けて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。 　なお、法律案の概要は別紙のとおりである。 （参考）労働者派遣法の改正について