勤労者財産形成持家融資の通常貸付枠（最高4,000万円）のうち710万円までの融資利率を、平成10年10月1日以後の申込受理分について年1.97%を年1.7%（変動金利）に引き下げることとした。勤労者財産形成教育融資については、現行利率年3.33%を年3.06%％に引き下げ、平成10年10月1日以降申込受理分から適用することとした。 貸付金利の改定表

	貸付金利（年率）		適用日（当該日 以降申込受理分 について適用）
	現　　行	改　　定
財形持家転貸融資 　当該貸付金のうち 　710万円以下の 　金額に係る部分 　（変動金利）	1.97%	1.7%	10月1日以後
710万円を超え 　る金額に係る部分 　（変動金利）	3.0%	3.0%	（変更なし）

	貸付金利（年率）		適用日（当該日 以降申込受理分 について適用）
	現　　行	改　　定
勤労者財産形成教 育融資（固定金利）	3.33%	3.06%	10月1日以後

貸付金利表（平成10年10月1日現在）

	貸付金利（年率）
１　財形持家転貸融資 (1) 通常貸付 　　（変動金利） 　　710万円以下の 　部分 　　710万円を超え 　る部分 (2)中小企業勤労者の 　　特別金利（710 　　万円以下の部分） 　　（変動金利、但し当 　　初5年間の上限3 　　%）	（2年目まで） 　1.7% 　3.0% 　1.7%	＊今回改定 ＊今回改定
(3)多目的住宅(ｾｶﾝﾄﾞﾊ 　　ｳｽ)融資 　　（変動金利） (4)退職後居住型住宅 　　融資 　　（変動金利）	3.0% 　3.0%
２ 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 　　（変動金利） (2)日本勤労者住宅協 　　会、指定福利厚生 　　会社 　　（固定金利）	3.0% （10年目まで） 　3.1% （11年目以降） 3.3%
３　財形教育融資 　　（固定金利）	3.06%	＊今回改定
４　共同社宅用住宅 　　融資 　　（変動金利）	3.0%

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