平成10年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。対象企業は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員 1,000人以上の企業であって労働組合のある企業 289社である。集計対象企業の妥結時期は、平成９年秋から本年夏にかけての時期である。 1.妥結額は、810,685 円、対前年伸び率は1.11％となった。（第１表） （１）妥結額は、810,685 円、対前年伸び率は1.11％となり、昨年夏季の伸び率（2.89％）に比べ1.78ポイント低下した。（注１・２） （２）産業別にみると、妥結額の対前年伸び率の最も高い産業は、サービス（2.65％）で、以下、非鉄金属（5.60％）、自動車（3.91％）、電気機器（3.63％）、鉄鋼（2.84％）などの順となっており、逆に最も低い産業は、車両（△ 18.48％）で、以下、建設（△8.20％）、金融（△7.44％）、石油製品（△4.63％）、繊維（△3.22％）などの順となっている。また、妥結額の最も高い産業は、建設(1,209,646円）で、以下、新聞・印刷(938,610円）、自動車(901,334円) 、電力(888,838円) 、放送・通信(867,672円)などの順となっており、逆に最も低い産業は、車両(560,567円)で、以下、繊維(643,327円)、石油製品(667,284円)、鉄鋼(690,458円)、セメント(700,178円)などの順となっている。 （３）妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は0.11となり、昨年夏季（0.11）と同じ値になった。 （４）妥結時期別に妥結額の対前年伸び率をみると、年間臨給冬夏型等によって、平成９年年末以前に妥結した企業の対前年伸び率は3.11％（前年同期 1.8％）、春闘時妥結企業（10年賃金交渉と同時に決定した企業）は1.22％（同3.8％）、今季交渉企業は△0.98％（同2.4％）となった。 （５）要求状況については、月数要求、ポイント要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた 138社の平均要求額は 802,987円であった。 　第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移 2.妥結時期をみると、３月中に妥結する企業の割合（46.2％）が最も多く、その企業の割合は昨年に比べ増加した。（第３表） 　妥結時期をみると、３月妥結企業の割合が昨年夏季の43.8％から本年夏季では、46.2％と増加した。また、４月妥結企業の割合は、前年の17.9％から16.0％へ減少し、５月妥結企業の割合は、前年の 9.0％から10.1％と増加した。 3.年間臨給制を採用する企業の割合（83.0％）は増加した。（第４表） 　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、本年夏季は83.0％(240社)となり、昨年夏季（76.2％、221社）を6.8ポイント（19社）上回った。 （注） １　 月数妥結により平均金額不明の８社は集計から除外している。 ２ 　対前年伸び率は前年と比較できる同一企業についての伸び率を加重平均により算出したものであり、今回の妥結額と平成９年の妥結額を比較した伸び率とは必ずしも一致しない。△は減。 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３四分位数−第１四分位数 ３　 四分位分散係数＝────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２×中位数