最近の我が国経済は、景気の低迷状態が長引き、雇用情勢も完全失業率が４％を超える水準で推移するなど厳しい状況が続いている。一方、中長期的には、経済活動のボーダレス化が急速に進展するとともに、世界的にも例をみない速度で少子・高齢化が進むなど、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えている。このような状況の下で、国民のライフスタイルや職業に関する意識も多様化し、これまでの雇用構造に変化がみられるところである。 　こうした厳しい雇用情勢に対応し、雇用の維持・安定対策の推進や離職者対策を講じるなど雇用の先行き不安を払拭するための施策を積極的に推進するとともに、中長期的に構造変化が進む中で、積極的かつ機動的に、魅力ある雇用の場の創出をはじめとする雇用・能力開発対策を展開することにより、我が国経済社会を担う労働者の職業生活の安定を図っていくことが重要である。　このため、平成１１年度においては、次の施策を重点的に行う。 １　緊急雇用開発プログラムの積極的推進（別紙１） 　　総合経済対策の一環として実施している緊急雇用開発プログラムについて、雇用　情勢に的確に対処すべく、実施期間を平成１１年９月末まで延長し、積極的に推進。 ２　新しい雇用の場の提供 （１）失業者が開業する場合の支援策の創設（別紙２） 　　　雇用保険の受給資格者が開業する場合に、起業家及び労働者の賃金相当分の一部を助成する制度を創設。 （２）ベンチャー企業等の振興のための総合的な支援施策の展開（別紙３） 　　　中小企業労働力確保法に基づく対策等を積極的に推進。 ３　求人情報等の収集提供機能の充実（別紙４） （１）産業雇用情報ネットワークの構築 （２）大学等新規学卒者等に対する情報提供機能の強化 ４　中高年労働者等対策の推進 （１）ホワイトカラーに対する雇用・能力開発対策の推進（別紙５） 　　イ　中高年ホワイトカラー離職者に対する体系的な就職支援プログラムの実施 　　ロ　ホワイトカラーの職業能力開発の推進 （２）中高年離職者等に対する職業訓練の推進 ５　若年者雇用対策の推進（別紙６） （１）若年者の適職選択の支援 　　イ　若年者に対する総合的な就職支援の実施 　　ロ　インターンシップ導入促進等支援事業の高校生への試行的実施等の拡充 （２）新規学卒者等に対する就職支援対策の推進 ６　障害者雇用対策等の推進（別紙７） （１）障害者に対する職業リハビリテーションの実施 （２）重度障害者の雇用・就労の場の確保 （３）精神障害者の雇用対策