T 調査の概要
1)この調査は、労働市場における常用労働者の移動状況を把握することを目的として、毎年上期（１月〜６月）及び下期（７月〜１２月）に分けて実施している。平成９年上期分については、既に平成９年１２月に発表したが、今回下期分と合わせて、平成９年（年間）の概要として取りまとめた。
2)調査対象は、日本標準産業分類による主要９大産業 ［ 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）］に属する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千事業所（有効回答率８７．１％）及び同事業所における平成９年１年間の入職者・離職者から抽出した入職者約１３万人、離職者約１２万人である。
（注）調査産業計の数字は平成３年から建設業を含めて集計しているが、平成２年以前は建設業を除いて集計していた。したがって、時系列比較を行う場合は、注意が必要である。なお、図表は特に断りのない限り、調査産業計で作成している。
U 調査結果の概要
（骨子）
１ 入職・離職の状況
−入職・離職率とも上昇、離職率は６年ぶりの高水準−
1)平成９年の延べ労働移動者は、1,156万人、延べ労働移動率は29.6％で、前年と比べると93万人の増加、2.0ポイントの上昇となった。
2)入職者は562万人、離職者は594万人で、前年と比べると入職者は30万人増、離職者は63万人の増加となった。入職率は14.4％、離職率は15.2％で離職超過となった。前年と比べると入職率は0.6ポイント、離職率は1.4ポイントそれぞれ上昇した。離職率は平成３年(15.2％）以来６年ぶりの高水準となった。
3)就業形態別に入職・離職の状況をみると、一般労働者の入職率は12.4％、離職率は13.6％、パートタイム労働者の入職率は26.6％、離職率は25.2％となった。前年と比べると、一般労働者の離職率1.3ポイント、入職率0.2ポイント、パートタイム労働者の入職率2.9ポイント、離職率1.9ポイントそれぞれ上昇した。一般労働者では離職率、パートタイム労働者では入職率の上昇幅が大きく、一般労働者で離職超過、パートタイム労働者で入職超過となっている。
２ 入職者の状況
−入職率は女及びパートタイム労働者で上昇−
1)入職率を男女別にみると、男は11.8％、女は18.5％で、前年と比べると女は1.4ポイントの上昇、男は同水準となった。就業形態別にみると、一般労働者の男は10.9％（前年差−0.1ポイント）、女は15.6％（同＋0.6ポイント）、パートタイム労働者の男は32.4％（同＋2.5ポイント）女は25.3％（同＋3.1ポイント）で、前年と比べると男女ともパートタイム労働者の上昇率が高い。
2)入職率を産業別にみると、サービス業18.2％、卸売・小売業，飲食店15.6％、建設業14.7％、製造業10.7％などで、前年と比べると卸売・小売業，飲食店0.7ポイント、製造業0.6ポイント、サービス業0.5ポイントそれぞれ上昇し、建設業は1.4ポイントの低下となった。
3)入職者のうち転職入職者は309万人で転職入職率は7.9％、前年と比べると0.1ポイントの低下となった。男女別にみると男は7.4％、女は8.7％で、前年と比べると女は0.5ポイント上昇し、男は0.4ポイント低下した。
３ 離職者の状況
−離職率は男女とも上昇、離職理由で高い伸びは非自発的理由−
1)離職率を男女別にみると、男は12.9％、女は18.9％で、前年と比べると男女ともに1.4ポイントの上昇となった。就業形態別に前年と比べると、一般労働者、パートタイム労働者の男女とも上昇した。
2)離職率を産業別にみると、サービス業17.7％、建設業17.5％、卸売・小売業，飲食店17.0％、製造業12.1％で、前年と比べると建設業3.4ポイント、サービス業2.1ポイント、卸売・小売業，飲食店1.5ポイント、製造業0.6ポイントそれぞれ上昇した。
3)離職者を勤続期間別構成比でみると、勤続「１年未満」が37.2％で最も高く、「2〜5年未満」21.0％、「10年以上」15.2％の順となっている。前年と比べると「１年未満」が2.3ポイントの上昇となった他は各勤続期間とも低下した。
4)離職理由別離職者数をみると、「個人的理由」409万人が最も多く、次いで「契約期間の満了」64万人、「経営上の都合」44万人、「定年」34万人、「本人の責」33万人などとなっている。男女別に離職理由別離職者数の増減率をみると、男は「経営上の都合」31.1％増、「契約期間の満了」25.6％増、「本人の責」24.5％増、女は「本人の責」39.0％増、「定年」21.5％増とそれぞれ非自発的理由の伸びが高くなっている。
４ 上期・下期別移動状況
−上期で活発、下期でやや鎮静化−
上期、下期別に移動状況をみると、延べ労働移動率は上期17.5％（前年同期差＋1.5ポイント)下期11.8％（＋同0.5ポイント）で、前年同期と比べると上期、下期とも上昇しているが、下期での上昇幅が小さくなっている。労働移動は上期で活発であったが、下期ではやや鎮静化した。入職率は上期9.1％（前年同期差＋0.5ポイント）、下期5.2％（同＋0.1ポイント）、離職率は上期8.4％（同＋0.9ポイント）、下期6.7％（同＋0.5ポイント）で、前年同期と比べると入職率、離職率ともいずれも上昇となったが、下期での上昇幅が小さくなっている。
５ パートタイム労働者の移動状況
−入職者に占めるパートタイム労働者の割合が上昇、女の入職者の４割がパートタイム労働者−
入職者に占めるパートタイム労働者の割合は25.9％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は23.1％で、前年と比べるとパートタイム労働者は入職者の中で2.5ポイント、離職者の中で0.2ポイント上昇し、入職者の中での上昇幅が大きい。男女別にみると、男は入職者に占めるパートタイム労働者の割合が11.5％（前年差＋0.8ポイント）、離職者に占めるパートタイム労働者の割合が10.6％（同−0.7ポイント）、女は入職者に占めるパートタイム労働者が40.9％（同＋3.2ポイント）、離職者に占めるパートタイム労働者の割合が37.2％（同＋1.7ポイント）で、前年と比べると女はいずれも上昇し、男は入職者の中で0.8ポイント上昇した。
V 調査結果
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