〜中央最低賃金審議会答申〜
Updated on 8/4/98
|
中央最低賃金審議会（会長 神代和俊 放送大学教授）は、本年５月１８日、労働大臣から「平成１０年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきたが、本日、別添のとおり労働大臣に対して答申を行った。 答申は、平成１０年度地域別最低賃金額改定の目安額については、意見の一致をみ るに至らず、昨年同様、目安に関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示する というものである。 公益委員見解として示された平成１０年度地域別最低賃金額改定の目安は、全国の 都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのランクに分け、引上げ額をＡランク日額９７円、 Ｂランク日額９２円、Ｃランク日額８９円、Ｄランク日額８４円とするもので、引上 げ率は各ランクそれぞれ１．８％（平成９年度２．２％）となっている。 今後、各地方最低賃金審議会は、この公益委員見解を参考にしつつ、地域における 賃金実態調査、参考人の意見等に基づき審議を行い、その審議結果に基づき都道府県 労働基準局長が地域別最低賃金額を決定することとなっている。（参考５の現行最低 賃金額に公益委員見解額を加算したものが、必ずしも改定最低賃金額となるものでは ない。） |
記
|
（参考１）中央最低賃金審議会委員 |
