民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。 　この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの 288社である。数値は、各企業の組合員数による加重平均である。 1.妥結賃上げ額は 8,323円、賃上げ率は2.66％となり、昨年の 8,927円、2.90％を、額で 604円、率で0.24ポイント下回った。 1)集計対象企業 288社の妥結賃上げ額は 8,323円となり、昨年（ 8,927円）を604円下回った。賃上げ率は、昨年の2.90％を0.24ポイント下回る2.66％となった（第１表）。 2)集計対象企業 288社のうち、具体的な要求額が把握できた 271社の要求額は13,770円となり、昨年の12,786円を 984円上回った。 3)産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、建設（11,993円）で、以下、新聞・印刷（11,262円）、卸・小売（ 9,406円）、放送・通信（ 9,190円）、陸運（ 9,145円）などとなっており、逆に最も低い産業は、鉄鋼（ 5,240円）で、次いでゴム製品（ 6,036円）、石油製品（ 6,056円）、電力（ 6,884円）、ガス（ 6,909円）などとなっている。 　賃上げ率では、最も高い産業は、新聞・印刷（3.48％）、以下、陸運（2.81％）、非鉄金属（2.80％）、電気機器（2.77％）、食料品・たばこ（2.73％）などとなっており、逆に最も低い産業は、鉄鋼（1.79％）で、次いでゴム製品（1.94％）、石油製品（2.10％）、サービス（2.45％）、電力（2.46％）などとなっている。 2.妥結額の企業間のばらつきは、昨年より若干拡大した。 　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.12で、昨年（0.11）より若干拡大した。（第２表） 3.妥結時期は３月中旬に集中し、全体の約６割がこの時期に妥結した。 　要求提出時期をみると、２月中旬までに３割強（34.3％）、２月下旬までには約７割（69.0％）の企業で要求が提出されている。（第３表） 　また、妥結時期をみると、３月中旬に主要単産傘下労組等で決着したことから、３月中旬中心の妥結となり、３月中旬に妥結した企業の割合は56.6％であった。３月月内に妥結した企業の割合は77.4％となり、昨年の79.2％と同程度の進捗状況となった。（第４表）