最近の雇用情勢は、本年４月の完全失業率が４.１％と統計開始以来最悪の水準となっており、有効求人倍率も０.　５５倍と低下するなど厳しい状況にある。このような中で、労働条件をめぐる様々な相談・苦情等が労働基準監督署に多数寄せられているところであるが、多くの労働者は、行政が行う通常の窓口の相談時間帯のみでは、勤務の関係上、署へ相談に赴くのが困難であることや、また、会社が休日である日についても相談に応じてもらいたい旨の希望がある。 　このような情勢を踏まえて本年４月２４日に策定された総合経済対策における「緊急雇用開発プログラム」の中で、労働者が通勤途上の１７時以降や土曜日にでも気軽に相談や情報提供を受けることができる「夜間労働条件相談センターの設置」が盛り込まれたところであり、今般７月１日より労働省が社全国労働基準関係団体連合会に委託して「労働条件相談センター」を開設する運びとなった。 　労働条件相談センターには相談に当たるアドバイザーを配置し、賃金、労働時間、解雇問題などの様々な労働条件について、窓口又は電話で相談に応じ、労働者の労働条件に対する不安の解消を図り、労使間のトラブルの発生を未然に防止することとしている。 　労働条件相談センターとして、７月に開設されるのは、次の都市（詳細は別添１「所在地一覧」のとおり）であり、大都市を中心に順次設置することとしている。 （７月１日より開設） 宮城（仙台市）、埼玉（大宮市）、千葉（千葉市）、東京（千代田区）、新潟（新潟市）、静岡（静岡市）、愛知（名古屋市）、京都（京都市）、兵庫（神戸市）、広島（広島市）、福岡（福岡市） （７月中に開設予定） 　北海道（札幌市）、東京（港区）、神奈川（横浜市）、大阪（大阪市） 　なお、労働条件相談センターは、別添２「労働条件相談センターの設置要綱」により設置されるものである。