１　調査の概要 1.雇用管理調査は、民営企業における労働者の採用から退職に至るまでの一連の諸管理の状況を明らかにするため、テーマを採用管理、採用後の諸管理、退職管理に分け、毎年、実施しているものである。この度、平成10年１月に行った採用管理及び定年制に関する調査の結果がまとまったので、ここに報告する。 2.調査対象は、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サ−ビス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く。）に属する本社の常用労働者数が30人以上の民営企業のうちから産業、企業規模別に無作為に抽出した約6,000企業（回収率82.2％）である。 　調査は、平成10年１月１日現在（一部の調査事項は平成9年１月〜12月までの１年間）の状況について行ったものである。 ２　調査結果の概要 1.平成10年3月の大学（大学院を含む）卒業予定者の採用 1)採用活動の開始時期　事務職、技術・研究職、現業職のいずれも「9年4月」とする企業が最も多い（それぞれ26.3％、29.7％、25.7％）。 2)前年と比べると「早まった」とする企業は事務職で45.6％、技術・研究職で49.0％、現業職で44.0％。 3)採用の際の重視項目　事務職は「熱意・意欲がある」58.7％、技術・研究職は「専門的知識・技能がある」58.0％、現業職は「熱意・意欲がある」65.2％がそれぞれ最も多い。 4)採用方法　勤務地を限定した採用は23.0％の企業で、学校名不問採用は49.0％の企業で実施。 2.通年採用制（大学卒） 1)導入企業は10.6％、現在導入していないものの「今後導入する予定」とする企業は4.9％、「今後導入を検討中」とする企業は28.0％。 2)メリットは、「年間を通じて不足人員を補充できる」77.4％、「多様な価値観を持った人材を採用できる」26.0％、「人員計画を立てやすい」23.4％。企業規模別にみると、5,000人以上では「帰国した留学生等をタイムリーに採用できる」71.4％。 3.中途採用者 1)平成9年（1月〜12月）において中途採用者を「採用した」企業は、管理職については12.7％、事務職31.8％、技術・研究職18.2％、現業職58.9％。 2)中途採用者の採用の実施理由　管理職「専門的知識をもった人材の確保」47.0％、事務職「退職者、転職者の補充」71.3％、技術・研究職「専門的知識を持った人材の確保」54.0％、現業職「退職者、転職者の補充」73.5％がそれぞれ最も多い。 3)中途採用者の採用の際の重視項目　管理職「職務経験」65.9％、事務職「一般常識・教養がある」44.5％、技術・研究職「専門的知識・技能がある」73.4％、現業職「熱意・意欲がある」54.0％がそれぞれ最も多い。 4)中途採用者の採用時のポスト・賃金等の格付け決定基準　管理職「能力」、事務職、技術・研究職と現業職は「年齢」と「在職者賃金とのバランス」が多いが、技術・研究職では「能力」も多い。 4.今後の採用計画 1)新規学卒者の「採用計画がある」企業は、5,000人以上企業では9割である。 2)新規学卒者と中途採用者に関する今後の採用の考え方は、企業規模が大きいほど「新規学卒採用を中心としていきたい」企業が多くなる。なお、企業規模が小さいと、管理職と現業職については「中途採用を中心として行きたい」企業も多くなる。 5.定年制の実施状況 1)一律定年制における定年年齢の状況 　定年年齢を60歳以上とする企業は一律定年制を定めている企業の93.3％。これに今後60歳以上に改定が決定している企業と今後60歳以上に改定の予定がある企業の割合を合わせると98.7％）。 2)勤務延長制度又は再雇用制度の制度がある企業は、一律定年制を定めている企業の68.0％（第14図）。最高雇用年齢を定めている企業においては、最高雇用年齢を65歳とする企業が最も多い。 ※調査結果の詳細は、こちら。