労働省では、平成１３年１月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で６９業種となる（参考１及び参考２参照）。 １　新規指定 　　指定期間　　平成13年1月1日〜平成13年12月31日 　　業種数　　　　　4業種 　　対象事業所数　　876所 　　対象労働者数　　14,530人

産業分類番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
１４８１	刺しゅうレース 製造業	一般消費の低迷により、日本製の刺しゅ うレースに対する需要が低迷し、事業活 動が縮小。
１５９５	タオル製造業	一般消費の低迷により、主に贈答用であ る日本製のタオルに対する需要が低迷し 、事業活動が縮小。
２５１４	ガラス容器製造業	一般消費の低迷により、ガラス容器に対 する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５２３ のうち	コンクリートポール 製造業	住宅着工戸数（新規電柱の増設）の減少 、電力業界の設備投資の削減により、コ ンクリート製の柱（ポール）に対する需 要が低迷し、事業活動が縮小。

２　再指定 　　指定期間　　平成13年1月1日〜平成13年12月31日 　　業種数　　　　　1業種 　　対象事業所数　　1,836所 　　対象労働者数　　21,789人

産業分類番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
２５８１	砕石製造業	公共工事の抑制基調に加え、民間設備投 資の冷え込みにより、受注工事量が減少 、砕石に対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　指定業種　　　　79業種(12月1日現在)−15業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　4業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　1業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝69業種 　（注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は35業種 　　　が指定となっている（参考３参照）。 　　・特定雇用調整業種　37業種(12月1日現在）−2業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝35業種

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