調査の概要 　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,342事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成12年11月1日現在の調査結果である。（回答事業所数3,121、回答率58％） 調査結果 １　生産・売上 　生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１２年７〜９月期実績）は、製造業でプラス１０ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス７ポイント、サービス業でプラス４ポイントとなった。また、製造業は１２年１０〜１２月期実績見込、１３年１〜３月期見込ともプラスとなっている。卸売・小売業，飲食店は１２年１０〜１２月期実績見込、１３年１〜３月期見込でマイナスながらその幅は縮小している。サービス業は１２年１０〜１２月期実績見込、１３年１〜３月期見込とも０ポイント前後となっている。 ２　所定外労働時間 　所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１２年７〜９月期実績）は、製造業でプラス１４ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス２ポイント、サービス業でプラス５ポイントとなった。また、１２年１０〜１２月期実績見込及び１３年１〜３月期見込は製造業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業とも０ポイント又はマイナスとなっている。 ３　雇　用 　常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１２年７〜９月期実績）は、製造業でマイナス８ポイントと平成５年４〜６月期（マイナス７ポイント）以来高い水準となったほか、卸売・小売業，飲食店でマイナス１３ポイント、サービス業でマイナス４ポイントと３産業とも前期に比べてマイナス幅が大きく縮小した。また、１２年１０〜１２月期実績見込及び１３年１〜３月期見込は製造業で、７〜９月期実績と同水準となっているものの、卸売・小売業，飲食店ではマイナス幅が縮小し、サービス業ではそれまでのマイナスから０ポイントになっている。 ４　労働者の過不足状況 　１１月現在の全労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.では、プラス２ポイントと平成１０年２月調査（プラス６）以来、２年９ヶ月ぶりにプラスとなった。雇用形態別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を調査産業計についてみると、常用労働者はマイナス２ポイントと４期連続でマイナス幅が縮小し、過剰感は弱まっている。一方、臨時・季節はプラス６、パートタイムはプラス１２ポイントと不足感が続いている。また、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を産業別にみると、「不動産業」を除く他の産業で雇用過剰感が弱まっている。 ５　雇用調整 　雇用調整を実施した事業所割合（１２年７〜９月期実績）は、調査産業計では２０％と引き続き低下した（２０％以下となるのは平成９年７〜９月期（１９％）以来）。産業別にみると卸売・小売業，飲食店、不動産業は横ばい、その他の産業では低下した。雇用調整の実施方法は、調査産業計では「残業規制」（１１％）の割合が最も高く、次いで「配置転換」（７％）、「出向」（６％）の割合が高かった。今後の雇用調整実施予定事業所割合は、１２年１０〜１２月期、１３年１〜３月期とも ２０％となっている。 ６　中途採用 　「中途採用あり」とした事業所割合（１２年７〜９月期実績）は調査産業計で、４４％と前年同期（１１年７〜９月期実績）と比べ４ポイントの上昇となっており、なかでも製造業では、４２％と９ポイント上昇した。 ７　事業の見直しと雇用面での対応 　過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は調査産業計で３４％と前年同期と比べ２ポイント低下している。産業別では製造業（３９％）で実施した事業所割合が高かった。また、前年同期と比べると、運輸・通信業、金融・保険業で大きく減少した。今後１年間に実施する予定の事業所割合は３０％となっている。事業の見直しを実施した事業所における見直し方法は「組織再編成による管理事務部門の縮小」、「不採算事業部門の縮小」の割合が各９％と最も高く、前年同期と比べると、それぞれ３ポイント及び２ポイント減少している。事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」１３％（前年同期１５％）が最も高く、「新規学卒採用の抑制」９％（同１２％）となっている。 調査結果詳細

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