商業等一定の業種に属する事業であって、規模10人未満のものについては、労働時間の特例が認められているが（特例措置対象事業場）、平成13年４月１日から特例措置対象事業場の法定労働時間が週46時間から週44時間へと短縮されることとなっている。 　これに伴い、労働省では、所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与について <1>基準とされる通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数を5.3日から5.2日とする <2>年次有給休暇の比例付与の日数を改める こと等を内容とする、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」（別添１及び別添２）を、本日、中央労働基準審議会に諮問し、概ね妥当とする旨の答申を得たところである。 　労働省では、本答申を受け、省令の改正等所要の措置を講ずることとしている。 参考　「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」参照条文

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