労働省では、平成12年12月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。 これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で79業種となる（参考１及び参考２参照）。 １　新規指定 　　指定期間　　平成12年12月1日〜平成13年11月30日 　　業種数　　　　　1業種 　　対象事業所数　　1,597所 　　対象労働者数　　41,471人

産業 分類番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
１５３２ １５３４	ニット製下着・寝着類製造業	個人消費の低迷に伴い、ニット製 下着類・寝着類に対する需要が低 迷し、事業活動が縮小。

２　再指定 　　指定期間　　平成11年12月1日〜平成13年11月30日 　　業種数　　　　　3業種 　　対象事業所数　　5,477所 　　対象労働者数　　23,391人

産業 分類番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
２５４２ ２５４７ のうち	食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業 （絵付け業を含む。）	個人消費の低迷に伴い、陶磁器製 食器等に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。
２５４３ ２５４７ のうち	陶磁器製置物製造業 （絵付け業を含む。）	個人消費の低迷に伴い、陶磁器製 置物に対する需要が低迷し、事業 活動が縮小。
３４５４ のうち	針製造業	東南アジアの景気低迷及び個人消 費の低迷に伴い、日本製の針に対 する需要が低迷し、事業活動が縮 小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　指定業種　　　　９９業種(１１月１日現在)−２４業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　１業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　３業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝７９業種 　（注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は３８業種 　　　が指定となっている（参考３参照）。 　　・特定雇用調整業種　３８業種(１１月１日現在）−１業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３７業種

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