労働省では、平成12年11月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で99業種となる（参考１及び参考２参照）。 １　新規指定 　なし ２　再指定 　　指定期間　　　　　平成11年11月1日〜平成13年10月31日 　　業種数　　　　　　2業種 　　対象事業所数　　　441所 　　対象労働者数　　　6,237人

産業分類番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
３０１２	変圧器類製造業 （電子機器用を除く）	コスト競争の激しい電力業界の 設備投資（変電所等）の低迷、 各種業界の設備投資（工業設備、 機械設備等）の抑制に伴い、電 力用の変圧器類に対する需要が 低迷し、事業活動が縮小。
３１３	自転車・同部分品製造業	輸入品との低価格競争により収 益率が低下していることに加え、 一般消費の低迷により、日本製 の自転車に対する需要が低迷し、 事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　　・指定業種　　　　117業種(10月1日現在)−20業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　0業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　2業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝99業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は38業種が指定となっている（参考３参照）。

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