労働省では、平成12年10月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で117業種となる（参考１及び参考２参照）。 １　新規指定 　　指定期間　　　　　平成12年10月1日〜平成13年9月31日 　　業種数　　　　　　３業種 　　対象事業所数　　　494所 　　対象労働者数　　　8,787人

産業分類番号	業種名	指　　　定　　　理　　　由
２５１６	卓上用・ちゅう房用ガラス 器具製造業	企業活動の低迷（広告宣伝費の削減）、ホテ ル・飲食業の不振、一般消費の低迷に伴い、 卓上用・ちゅう房用ガラス器具に対する需要 が低迷し、事業活動が縮小。
２５２３ のうち	コンクリートパイル製造業	ビルや工場の着工件数の低迷に伴い、コンク リートパイルに対する需要が低迷し、事業活 動が縮小。
３４５３	ボタン製造業	一般消費の低迷によるアパレル業界の低迷、 近年のボタンを使用しないファッションの長 期化に伴い、ボタンに対する需要が低迷し、 事業活動が縮小。

２　再指定 　　指定期間　　　　　平成11年10月1日〜平成13年9月30日 　　業種数　　　　　　３業種 　　対象事業所数　　　103所 　　対象労働者数　　　11,337人

産業分類番号	業種名	指　　　定　　　理　　　由
２５５１	耐火れんが製造業	鉄鋼、セメント業界等の不振に伴い、炉の内 部等に利用する耐火れんがに対する需要が減 少し、事業活動が縮小。
２６４５	伸鉄業	土木・建築業界の不振に伴い、異形棒鋼等の 伸鉄製品に対する需要が減少し、事業活動が 縮小。
３１４５ のうち	舶用機関製造業（船外機を 除く。）	造船業界の不振により、舶用機関（ボート向 け等の舶外機を除く。）に対する需要が減少 し、事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　　・指定業種　　　　１３３業種(９月１日現在)−２２業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　３業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　３業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１１７業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は39業種が指定となっている（参考３参照）。

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