〜労働省〜
Updated on 9/17/2000
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反復更新された有期労働契約については、雇止め（契約の不更新）について裁判で争われる事例が多く、平成９年12月の中央労働基準審議会の建議において、「有期労働契約の反復更新の問題等については、その実態及び裁判例の動向に関して専門的な調査研究を行う場を別に設けることが適当である。」とされた。また、平成10年９月に成立した「労働基準法の一部を改正する法律」の国会審議の際には、衆議院労働委員会及び参議院労働・社会政策委員会において、有期労働契約について、反復更新の実態、裁判例の動向等について専門的な調査研究を行う場を設け検討を進めるべき旨の附帯決議が行われたところである。 これらを踏まえ、労働省では、学識経験者の参集を求め、昨年５月以降「有期労働契約の反復更新に関する調査研究会」（座長 山川隆一 筑波大学社会科学系大学院教授）を開催し、雇止め等有期労働契約の反復更新に係る諸問題について、その実態や関連裁判例を把握・分析し、専門的な検討を重ねてきた。今般、その検討結果が別添のとおり取りまとめられたので、その内容を公表する。 なお、本報告を、本日開催の中央労働基準審議会に報告したところであるが、労働省としては、本報告の内容を受けて、同審議会における議論も踏まえつつ、適切に対応することとしている。 |
