平成12年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業287社である。集計企業の妥結時期は、平成11年秋から本年夏にかけての時期である。 1.妥結額は 758,804円、対前年比は 0.54％減となった。（第１表） (1)妥結額は 758,804円、対前年比は 0.54％の減で、２年連続対前年比マイナスとなったが、前年の5.65％減に比べ、5.11ポイントマイナス幅が減少した。 (2)産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、非鉄金属（10.44％増）で、以下、繊維（8.12％増）、電気機器（5.27％増）、化学（1.07％増）などの順となっており、逆に最も低い産業は、放送・通信（10.10％減）で、以下、造船（9.45％減）、車輌（7.07％減）、機械金属（6.32％減）、サービス(4.14％減)などの順となっている。 また、妥結額の最も高い産業は、建設（943,637円）で、以下、電力（873,588円）、自動車（868,645円）、新聞・印刷（857.836円）などの順となっており、逆に最も低い産業は、車輌（515,518円）で、以下、鉄鋼（590,401円）、繊維（613,190円）、卸・小売（628,274円）などの順となっている。 (3)妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は0.14となり、昨年夏季（0.16）より若干縮小した。 (4)要求状況については、月数要求、ポイント要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた124社でみると平均要求額は825,417円であった。 ２．年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、75.6％となった。（第４表） 　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、本年夏季は75.6％（217社）となり、昨年夏季（77.7％、220社）を2.1ポイント（３社）下回った。年間臨給制を採用している企業のうち、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する夏冬型が、210社（96.8％）と大半を占めている。なお、年間臨給制を採用していない企業（70社）は、各期型で妥結した企業である。 第１表　平成12年民間主要企業夏季一時金妥結状況（加重平均） 第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推進 第３表　 妥結時期別企業数 第４表　年間臨給実施状況の推移

---