T 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食 店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者30人以上を雇用する民 営事業所5,342事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成12年8月1日現在の調査結果である。（回答事業所数3,115、回答率58％）
U 調査結果
１ 生産・売上
生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成12年4〜6月期実績）は、製造業でプラス12ポイントと４期連続でプラスとなり、卸売・小売業，飲食店マイナス５ポイント、サービス業マイナス９ポイントとマイナスとなった。また、製造業は７〜９月期実績見込、10〜12月期見込でプラスとなっている。卸売・小売業，飲食店は７〜９月期実績見込、10〜12月見込でプラスとなっている。サービス業は７〜９月期実績見込、10〜12期見込でマイナス幅は縮小している。
２ 所定外労働時間
所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（12年４〜６月期実績）は、製造業でプラス12ポイントと４期連続でプラスとなり、卸売・小売業，飲食店でマイナス２ポイント、サービス業マイナス４ポイントとなった。また、12年７〜９月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業，飲食店でマイナスとなっている。12年10〜12月期見込は製造業、卸売・小売業，飲食店でマイナスとなっている。
３ 雇 用
常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（12年４〜６月期実績）は、製造業マイナス33ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス27ポイント、サービス業マイナス21ポイントと引き続き３産業ともマイナスとなった。また、12年７〜９月期実績見込は３産業ともマイナスとなっているがマイナス幅は大幅に縮小している。12年10〜12月期見込は製造業、卸売・小売業，飲食店の２産業でマイナスとなっている。
４ 労働者の過不足状況
８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス６ポイントと引き続き雇用過剰感が弱まっている。産業別では、建設業マイナス16ポイント、製造業マイナス14ポイント、運輸・通信業プラス12ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス12ポイント、金融・保険業、不動産業各プラス14ポイント、サービス業プラス６ポイントとなった。
職種別にみると、すべての職種で雇用過剰感が弱まっている。「専門・技術」「技能工」などでは雇用不足感は強まっている。
５ 雇用調整
雇用調整を実施した事業所の割合（12年４〜６月期実績）は、調査産業計で23％と前期と比べると２ポイント低下した。産業別には、製造業で５ポイント、不動産業で４ポイント、サービス業で３ポイント低下し、卸売・小売業，飲食店で横ばい、運輸・通信業で３ポイント、建設業、金融・保険業で各１ポイント上昇している。
雇用調整の実施方法は、調査産業計では「残業規制」の割合が13％と最も高く、次いで「配置転換」、「出向」及び「中途採用の削減・停止」の割合が高かった。今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では12年７〜９月期は23％、12年10〜12月期は21％となっている。
６ 中途採用
「中途採用あり」とした事業所割合（12年４〜６月期実績）は、調査産業計で44％と前年同期（11年４〜６月期実績）と比べると４ポイント上昇となっている。
７ 労働者の変動状況
１年前の労働者数と現在の労働者数がどのように変わったかを事業所割合でみると、常用労働者では調査産業計で「増加した」とする事業所は13％、「ほぼ同じ」とする事業所は46％、「減少した」とする事業所は40％となっている。
現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用労働者では調査産業計で「増加する」と見込む事業所は12％、「ほぼ同じ」と見込む事業所は53％、「減少する」と見込む事業所は30％となっている。
V 調査結果
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