労働省では、平成12年7月末現在における来春の高校・中学新卒者の求人・求職状況を取りまとめた。なお、依然として厳しい状況を踏まえ、高校・中学新卒者に係る就職支援策の強化を図ることとする。その概要は次のとおりである。 　 〔高校新卒者〕（第１表）……求人数・求職者数ともに前年同期より減少。求人倍率は僅かに上回る。 　<1>　求人数は１６万３千人で前年同期に比べ１．４％減少。 　<2>　求職者数は２５万６千人で前年同期に比べ３．６％減少。 　<3>　求人倍率は０．６４倍となり、前年同期を０．０２ポイント上回る。 　 ※　前年度は、求人数１６万６千人で、前年同期に比べ４０．４％減少。 〔中学新卒者〕（第２表）……求人数・求職者数ともに前年同期より減少。求人倍率は下回る。 　<1>　求人数は１千人で、前年同期に比べ３４．８％減少。 　<2>　求職者数は６千人で、前年同期に比べ１２．２％減少。 　<3>　求人倍率は０．２２倍となり、前年同期を０．０７ポイント下回る。 　 ※　前年度は、求人数２千人で、前年同期に比べ４５．８％減少。 【高校・中学新卒者に係る就職支援対策について】（別紙） 　上記のように厳しい情勢となっている高校・中学新卒者の求人・求職状況を踏まえて、求人の開拓・確保に重点を置いて、以下の対策を実施する。 ＜中央＞ 　○労働省・文部省両局長名による主要経済団体に対する求人要請 　○高校新卒者就職促進連絡会議(労働省、文部省、全国高等学校長協会)の開催 ＜地方＞ 　○新規高等学校卒業者就職問題連絡会議の開催 　○経済団体や個別事業主に対する求人の要請 　○求人開拓推進員を活用した求人の確保 　○学校と連携した求人情報の提供、就職面接会の開催 第３表　高校・中学新卒者の求人・求職の推移

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