労働省では、平成12年9月2日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で133業種となる（参考１及び参考２参照）。 １　新規指定 　　指定期間　　　　　平成12年9月1日〜平成13年8月31日 　　業種数　　　　　　3業種 　　対象事業所数　　　567所 　　対象労働者数　　　25,953人

産業分類番号	業種名	指　　　定　　　理　　　由
２５９１	ほうろう鉄器製造業	一般消費の低迷に伴い、ほうろう鉄器に対する 需要が低迷し、事業活動が縮小。
２９１１	ボイラ製造業	石油・化学、電力業界の不振及び工場・ビルの 着工件数の低迷に伴い、ボイラに対する需要が 低迷し、事業活動が縮小。
３１１２ のうち	自動車車体・附随車製造業 （乗用車を除く。）	運送業、土木・建築業界の不振に伴い、トラッ ク、特装車、トレーラ等の自動車車体・附随車 に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

２　再指定 　　指定期間　　　　　平成11年9月1日〜平成13年8月31日 　　業種数　　　　　　1業種 　　対象事業所数　　　2,926所 　　対象労働者数　　　54,213人

産業分類番号	業種名	指　　　定　　　理　　　由
４０３１	一般貸切旅客自動車運送業	消費の低迷（旅行者の減少）、法人需要の低迷 （団体旅行の減少・小口化）に伴い、貸切バス に対する需要が減少し、事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　　・指定業種　　　　１５１業種(８月１日現在)−２２業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　３業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　１業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１３３業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は44業種が指定となっている（参考３参照）。

---