中央最低賃金審議会（会長　神代和俊　放送大学教授）は、本年5月17日、労働大臣から「平成12年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきたが、7月27日、別添のとおり労働大臣に対して答申を行った。 　答申の内容は、平成12年度地域別最低賃金額改定の目安額については、意見の一致をみるに至らず、昨年同様、目安に関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示するというものである。 　公益委員見解として示された平成12年度地域別最低賃金額改定の目安は、全国の都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのランクに分け、引上げ額をＡランク日額44円、Ｂランク日額42円、Ｃランク日額40円、Ｄランク日額38円とするもので、引上げ率は各ランクそれぞれ0.8％（平成11年度0.9％）となっている。 　今後、各地方最低賃金審議会は、この公益委員見解を参考にしつつ地域における賃金実態調査、参考人の意見等も踏まえ審議を行い、その審議結果に基づき都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなっている（したがって、参考５の現行最低賃金額に公益委員見解額を加算したものが、必ずしも改定最低賃金額となるものではない。）。 　詳細はこちら