労働省では、平成12年7月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で172業種となる（参考１及び参考２参照）。 １　新規指定 　　指定期間　　　　　平成12年7月1日〜平成13年6月30日 　　業種数　　　　　　2業種 　　対象事業所数　　　5,041所 　　対象労働者数　　　28,914人 産業分類番号 業　　　種　　　名 指　　　定　　　理　　　由 １４３ 　 ねん糸製造業 　 個人消費の低迷による衣料業界の不振によ り、ねん糸に対する需要が低迷し、事業活 動が縮小。 ４２２２のうち ４２４２のうち 内航海運業（タンカーに 係るものに限る。） 　 石油、化学業界の不振に伴い、タンカーに よる内航海運に対する需要が低迷し、事業 活動が縮小。 　 ２　再指定 　　指定期間　　　　　平成11年7月1日〜平成13年6月30日 　　業種数　　　　　　3業種 　　対象事業所数　　　3,605所 　　対象労働者数　　　17,281人 産業分類番号 業　　　種　　　名 指　　　定　　　理　　　由 ０８１８ 　 砂・砂利・玉石採取業 土木・建築業者の不振に伴い、コンクリー トの原料となる砂・砂利等に対する需要が 低迷し、事業活動が縮小。 ２８３１のうち 　 鉄管継手製造業（可鍛鋳 鉄製のものを除く。） ビルや工場の着工件数、住宅着工戸数の低 迷に伴い、配管に用いられる鉄管継手に対 する需要が低迷し、事業活動が縮小。 ３２１５のうち 　 金属温度計製造業 ビルや工場（空調等）の着工件数の低迷、 一般産業機械、電力、石油・化学業界（ボ イラ、炉等に付随する温度計）の不振に伴 い、金属温度計に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 　　 　（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　　・指定業種　　　　１８６業種(６月１日現在)−１９業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　２業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　３業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１７２業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は４５業種が 　　指定となっている（参考３参照）。 　　・特定雇用調整業種　４９業種（６月１日現在)−４業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　４５業種