I　調査の概要 １　本調査は、事業所におけるいわゆる「非正社員」労働者の就業実態及びその変化を、事業所及び労働者双方から明らかにすることを目的として、平成１１年９月の状況について同年１０月に実施した。 ２　調査対象事業所は、日本標準産業分類に基づく９大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業〕に属する常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約１５，０００事業所（有効回答率７４．８％）である。 　個人調査は、上記調査対象事業所に就業している者のうち一定の方法で抽出された労働者約３０，０００人（有効回答率８１．７％）を対象とした。 ３　調査の方法は、職業安定機関を通じた統計調査員による実地自計方式である。 ４　前回は、平成６年に同調査を実施している。 （注）統計表中の「−」はサンプルの無いものを示す。また、「Ｍ．Ａ．」は複数回答を示す。 II　調査結果の概要 　＜事業所調査＞ １　非正社員は全労働者の約３割に 　非正社員の全労働者に対する割合は、27.5％になっている。 ２　半数以上の事業所でパートタイマーを雇用 　事業所の56.0％がパートタイマーを雇用し、卸売・小売業，飲食店で65.8％、製造業で61.1％となっている。 ３　短時間のパート雇用の理由は「人件費の節約のため」「一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」 　事業所の61.5％が「人件費の節約のため」、36.2％が「一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」に短時間のパートを雇用している。 ４　今後とも比率が高まるのは「短時間のパート」 　今後非正社員の比率が高まると答えた事業所のうち49.8％が「短時間のパート」の比率が高まるとしている。 ５　「良質な人材の確保」が非正社員活用のキー 　非正社員の活用上の問題点は「良質な人材の確保」が高い割合を占めている。 ＜個人調査＞ １　「事務の仕事」「販売の仕事」「サービスの仕事」の３つが非正社員の仕事の６割 　非正社員の職種は、「事務の仕事」23.3％、「販売の仕事」20.3％、「サービスの仕事」19.1％の３つで６割を占めている。 ２　就業理由は「家計の補助等」「自分の都合のよい時間に働ける」「通勤時間が短い」が多い 　非正社員の34.2％が「家計の補助等」、32.8％が「自分の都合のよい時間に働ける」、30.5％が「通勤時間が短い」を就業理由にあげている。 ３　非正社員の４分の３が「別の会社で働いた」経験あり、うち半数以上が正社員経験者 　「別の会社で働いたことがある」割合が75.3％で、うちそのとき正社員だったのは54.3％となっている。 事業所調査 個人調査