この度、労働省では全国の1,330社を対象として、平成12年の夏季における連続休暇の実施予定状況調査を実施し、その結果を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。 　なお、労働省では、従来から労働時間短縮対策の一環として、連続休暇の普及・拡大を推進しており、特に夏季については、暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要であること、学校も休みであり、家族とのふれあいを深めるよい機会となることなどから、「ほっとウィーク」をキャッチフレーズに、７日以上の連続した休暇の実施を目指し、また、既に７日程度の連続した休暇を実施している企業にあっては通算10日程度の連続した休暇の実施を目指し、夏季における連続休暇の普及・促進を図っているところである。 　本年度においては、「家族みんなが遊び友達になる、夏なのであった。」と連続休暇の取得促進をうたったポスター、リーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動を行うこととしている。 １　対象 　製造業にあっては100人以上、非製造業にあっては30人以上の規模の事業場から抽出した1,180社及び本社が東京都に所在する東証第一部上場企業から抽出した150社の合計1,330社（製造業685社、非製造業645社）を対象として、アンケート調査を行った。アンケートについて有効回答があったのは、1,163社（製造業579社、非製造業584社）であった。 ＜参考１＞　夏季連続休暇の推移（連続休暇実施率・平均休暇日数） ＜参考２＞　夏季における連続休暇実施予定事例 ２　夏季における連続休暇の定義 　7月1日から8月31日までの間における連続した3日以上の休日・休暇を連続休暇とした。また、同期間中に、連続した3日以上の休日・休暇を2回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした。 ３　調査結果の概要 （１）連続休暇実施予定事業場は83.7％ 　連続休暇実施予定事業場は973社で、調査回答事業場全体の83.7％（昨年83.5％）となっており、製造業では94.1％（昨年93.3％）とほとんどの事業場が連続休暇の実施を予定している。 （２）平均連続休暇日数は7.5日 　連続休暇実施予定事業場の平均連続休暇日数は7.5日であり、昨年の実績（7.4日）を0.1日上回った。その内訳は、製造業が8.4日（昨年8.4日）、非製造業が6.3日（昨年6.0日）となっている。 　また、分割されない連続休暇（2の連続休暇を構成する3日以上の休日又は休暇であって、その連続する日数が最長であるものをいう。以下同じ。）の平均日数は全体で6.5日（昨年6.3日）となっており、製造業が6.9日（昨年6.7日）、非製造業が6.0日（昨年5.7日）となっている。 （３）連続休暇日数は、7日以上が約5割、10日以上が2割以上 　7日以上の連続休暇の実施を予定しているのは478社（昨年492社）で、連続休暇の実施を予定している事業場の49.1％（昨年50.7％）となっている。また、10日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は217社（昨年246社）で、22.3％（昨年25.3％）となっている。 　なお、分割されない連続休暇を日数ごとにみると、5日（34.5％）、9日（20.2％）、4日（13.6％）の順となっている。 （４）最も長い連続休暇は25日 　最も長い連続休暇の日数は25日（4日＋3日＋12日＋3日＋3日）で、1社が予定している。なお、最も長い「分割されない連続休暇日数」は21日で、1社が予定している。 （５）連続休暇の実施時期は8月中旬に集中 　連続休暇の実施時期は、8月中旬に特に集中しており、連続休暇実施予定事業場の84.5％（製造業92.8％、非製造業73.8％）が実施を予定している。次いで、７月下旬が20.5％となっている。 （６）3割が年次有給休暇の計画的付与制度を活用 　年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは307社（31.6％）であり、その平均年次有給休暇日数は3.1日（昨年3.1日）となっている。 （７）連続休暇日数が増加した事業場は322社、減少した事業場は184社 　連続休暇日数が昨年より増加したのは322社、昨年より減少したのは184社となっている。また、日数の増減理由を「暦の関係」（連続休暇日数が各年の曜日の違いにより異なること。）とするものが、日数が増加した事業場で282社（87.6％）、日数が減少した事業場では138社（75.0％）となっている。