深夜業に従事する労働者の健康確保の観点から、平成１１年５月の労働安全衛生法の一部改正により、深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断に関する規定が新たに設けられ、本年４月１日に施行された。この改正についての国会審議の中で、深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断の費用を助成することが附帯決議として付されたところである。 　これを受けて、労働省では、深夜業に従事する労働者が自発的に健康診断を受診する際にその費用の一部を助成する自発的健康診断受診支援事業を新たに創設することとし、その業務を労働福祉事業団に行わせるため、労働福祉事業団法施行令の所要の改正を行い、標記事業を以下のとおり実施することとした。 自発的健康診断受診支援事業の流れ 自発的健康診断受診支援事業について １　事業の目的 　本事業は、深夜業に従事する労働者が労働安全衛生法第６６条の２の規定により、自発的に受診した健康診断（以下「自発的健康診断」という。）に要した費用の一部を助成し、もって自発的健康診断制度の利用の促進を図ることを目的とする。 ２　事業実施者 　　労働福祉事業団 ３　事業の内容 （１）助成対象労働者 　自発的健康診断受診支援事業の対象者は、労働安全衛生規則第５０条の２に規定する要件を満たす者であって、自発的健康診断を受診したものであること。なお、１人の労働者が利用できる回数は当該年度当たり１回とすることとし、労働保険非適用事業に係る労働者は対象とならないこと。 （２）助成対象健診項目 　標記助成事業の対象となる健康診断の項目は、労働安全衛生規則第５０条の３に規定されているとおり、同規則第４４条第１項各号に掲げる項目とすること。 （３）助成金額等 　自発的健康診断の受診に要した費用の３／４に相当する額を支給すること。ただし、当該費用の３／４に相当する額が、7,500円を超える場合の支給額は7,500円とすること。 （４）助成金支給申請先 　都道府県産業保健推進センター（設置されていない県にあっては、労働福祉事業団医療事業部産業保健助成課） （５）問い合わせ先 　都道府県労働局、労働基準監督署、都道府県産業保健推進センター、労働福祉事業団本部　 ４　事業開始日 　政令公布日（６月１４日を予定）以降、速やかに開始する。 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令概要 １　趣旨 　深夜業に従事する労働者の健康確保の観点から労働安全衛生法が改正され、本年４月１日から深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断の規定（労働安全衛生法第６６条の２）が施行されているが、この改正法案の国会審議の中で、労働者が自発的に受診する健康診断の費用を助成することが附帯決議として付された。 　これを受けて、自発的健康診断受診支援事業を労働福祉事業団に行わせるため、所要の規定の整備を行うこととする。 ２　内容 　労働福祉事業団の業務に、労働安全衛生法第６６条の２の規定による健康診断を受けた深夜業に従事する労働者に対する助成金の支給の業務を追加することとする。なお、この業務は、労働者災害補償保険法第２３条第１項第３号の事業として、労働福祉事業団法第１９条第１項第１号の規定に基づき行われる業務である。 ３　施行期日 　公布の日から施行する。