調査の概要 　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１２年５月１日現在の調査結果である。（回答事業所数2,691、回答率50％） 調査結果 １　生産・売上 　生産・売上判断Ｄ. Ｉ. （平成１２年１〜３月期実績）は、製造業でプラス幅が拡大し、卸売・小売業,飲食店でプラスに転じた。先行きは、１２年４〜６月期実績見込は、３産業ともマイナスとなっているが、１２年７〜９月期見込は製造業でプラスとなっている。 ２　所定外労働時間 　所定外労働時間判断Ｄ. Ｉ.（１２年１〜３月期実績）は、製造業でプラス１０ポイントとプラス幅が拡大した。卸売・小売業,飲食店でマイナス１ポイント、サービス業で０ポイントとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込は３産業ともマイナスとなり、１２年７〜９月期見込はサービス業でプラスとなっている。 ３　雇　用 　常用雇用判断Ｄ. Ｉ.（１２年１〜３月期実績）は、前期に引き続き３産業ともマイナスで、製造業、サービス業でマイナス幅が縮小した。先行きは、１２年４〜６月期実績見込、１２年７〜９月期見込で３産業ともマイナスとなっている。 ４　労働者の過不足状況 　５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ. Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向を見ると調査産業計ではマイナス１０ポイントと前期（マイナス１２ポイント）と比べると、過剰感が弱まっている。産業別には、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業及び不動産業で過剰感が弱まり、建設業、サービス業で強まっている。 　職種別にみると、すべての職種で過剰感が横ばい又は、弱まっている。 ５　雇用調整 　雇用調整を実施した事業所割合（１２年１〜３月期実績）は、調査産業計２５％と、前期と比べると、１ポイントの低下となった。産業別にみると、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店で低下した。 　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が１４％で最も高く、次いで「配置転換」、「出向」の割合が高くなっている。 　今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では、１２年４〜６月期は２５％、１２年７〜９月期は２３％となっている。 ６　平成１３年新規学卒者の採用計画等 　平成１３年新規学卒者の採用予定者数を１２年の採用者数と比べ「増加」するとした事業所割合が「減少」するとした事業所割合を上回ったのは、調査産業計で、高校卒、大学卒（文科系、理科系）となっている。また、すべての学歴、産業で「減少」とする事業所割合は、前年の調査結果に比べ低下した。 調査結果