労働省では、平成12年6月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。 　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で186業種となる（参考１及び参考２参照）。 １　新規指定 　　指定期間　　　 平成12年6月1日〜平成13年5月31日 　　業種数 1業種 　　対象事業所数 43所 　　対象労働者数 1,101人

産業分類番号	業種名	指定理由
２８５１のうち	アルミニウム・同合金プレス 製品（台所用に限る。）製造業	個人消費の低迷により、アルミニウム 製台所製品に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。

２　再指定 　　指定期間　　　 平成11年6月1日〜平成13年5月31日 〔注〕工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業及び電気炉・窯炉用電熱装置製造業は平成12年6月1日〜平成13年5月31日（前回の指定切れから６か月経過していないため再指定扱い） 　　業種数　　　　　　3業種 　　対象事業所数　　　231所 　　対象労働者数　　　5,787人

産業分類番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
０７１１のうち	海底油田試掘請負業	世界的な石油、ガス業界の不振及び 原油価格の乱高下による原油・天然ガ ス開発の低調に伴い、試掘請負業に対 する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２９７６ ２９７９のうち	工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置 製造業	鉄鋼（高炉、圧延機等）、自動車、電 気、一般機械（鋳造等）業界の不振に 伴い、工業窯炉・燃焼装置に対する需 要が低迷し、事業活動が縮小。
３０１９のうち	電気炉・窯炉用電熱装置製造業	鉄鋼（電炉、圧延機等）、自動車、電 気炉・電熱装置に対する需要が低迷し 、事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　　・指定業種　　　　192業種(5月1日現在)−10業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　1業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　3業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝186業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は49業種が指定となっている（参考３参照）。 　　・特定雇用調整業種　52業種（5月1日現在)−3業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　49業種