今般、最近の金融情勢の変化に対応し、勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）の年金支払期間を維持するための措置の拡充及び勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）の預替え要件の緩和を行うとともに、勤労者の持家取得の一層の促進に資するため、勤労者財産形成持家融資（財形持家融資）の償還期間の延長及び中小企業勤労者の既存住宅の購入に係る特例措置の対象住宅の要件の見直し等を行う。この改正は、勤労者財産形成促進法施行令の一部改正、勤労者財産形成促進法施行規則の一部改正及び建設省との共同省令の一部改正等により実施される。 　なお、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄及び財形持家融資のうち中小企業者の特例措置に関する改正については平成１２年１０月１日から、財形持家融資に関する改正については公布の日（平成１２年５月２６日を予定）からそれぞれ施行することとしている。改正の主な内容は下記のとおりである。 １　財形年金貯蓄の年金支払期間を維持するための措置の拡充 　現在、財形年金の支払額の変更は原則として認められていないが、最近の利回りの低下により年金支払期間が短縮されるケースがあることから、年金支払開始後に利回りが低下した場合に、当初の年金支払期間にわたって年金の支払が受けられるようにするため、年金支払額を減額（修正年金支払額）することができることとする（別添１参照）。 　また、従来、財形年金貯蓄契約で預貯金等（預貯金、合同運用信託又は有価証券）の預入等に関するもののうち、預貯金の預入に関するものについては、１回当たりに支払われるべき年金の額として年金支払額に利子の額に相当する額を加えた額とすることが認められていたが、この措置を合同運用信託の信託及び有価証券の購入に関する契約全般に広げることとする。 ２　財形一般貯蓄の預替え要件の緩和 　財形一般貯蓄に係る任意の預替え制度について、貯蓄継続年数要件を３年以上（現行10年以上）とする。 ３　財形持家融資の償還期間の延長 　新築住宅に係る融資について、償還期間を一律35年以内とするとともに、対象住宅は一定の耐久性の基準等に適合した住宅でなければならないものとする（別添２参照）。 　また、既存住宅に係る融資について、現在その償還期間は原則25年以内、一定の耐久性の基準に適合する住宅は30年以内としているが、これ以上の耐久性の基準を定め、この基準に適合する住宅について、償還期間を35年以内とする。さらに、償還期間を30年以内又は35年以内とする住宅の築後経過年数要件を20年以内から25年以内に緩和する（別添２参照）。 ４　中小企業勤労者の既存住宅の購入に係る特例措置の対象住宅の要件の見直し 　中小企業勤労者の既存住宅の購入に係る貸付利率に関する特例措置の対象住宅の要件について、一定の耐久性の基準を追加し、また、築後経過年数要件を20年以内から25年以内に緩和する。