１　職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談の状況等 ◎労働省の都道府県労働局雇用均等室では、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する事業主、女性労働者等からの相談に応じている。 ◎セクシュアルハラスメントに関する相談件数は年々増加の一途をたどっており、改正均等法の施行を目前に控えていた平成１０年度においては平成９年度の約３倍に急増し、平成１１年度においてもそれをさらに上回る9,451件の相談が寄せられている。（相談件数　資料１参照） 　企業からの相談では、 1)事業主の方針の明確化の方法や相談窓口の設置方法など防止対策に関するもの 2)社内で生じた事案にどのように対処すべきかなど相談・苦情への対応に関するものが多くみられる。 　女性労働者からの相談では、 1)セクシュアルハラスメントを受けているがどう対処したらよいか 2)セクシュアルハラスメントを受け、会社に訴えたが十分に対応してもらえないので指導してほしい という内容のものが多く、中にはセクシュアルハラスメントによって女性が深刻な精神的苦痛を受けたケースもみられる。（相談事例　資料２参照） ◎労働省のセクシュアルハラスメント防止対策 ・女性労働者からの相談に対応するため、都道府県労働局雇用均等室に専門的知識をもったセクシュアルハラスメントカウンセラーを配置。 ・均等法及び同法に基づく指針により配慮が求められているセクシュアルハラスメント防止のための措置を講じていない事業主に対し、是正指導を実施。 ・具体的な取組ノウハウを提供する講習会等の事業を（財）21世紀職業財団に委託して実施。（資料３参照） ２　企業の防止対策の取組状況 　（財）21世紀職業財団では、企業の人事労務担当者を対象に、セクシュアルハラスメント防止対策の取組状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。（資料４参照） ○均等法上事業主の雇用管理上の配慮が求められている「方針の明確化と周知・啓発」「相談・苦情への対応」「事後の迅速かつ適切な対応」の３項目すべてに対応している企業は、従業員数1,000人以上規模の企業では70.9％、300〜999人の企業では45.4％であるのに対し、30人未満の企業では6.8％で、大企業での取組は進んでいるが、小規模企業では取組に遅れがみられる。 ○各項目ごとの普及度をみると、「方針の明確化と周知・啓発」は49.0％の企業で実施されており、検討中の企業を含めると62.5％となる。「相談・苦情窓口の設置」及び「事後の対応」はそれぞれ34.3％、36.8％と、「方針の明確化と周知・啓発に比べるとやや低いが、検討中の企業を含めると約半数になる。 ○産業別にみると、金融・保険業での取組が進んでおり、建設業及びサービス業での対応に遅れがみられる。 ※調査概要 １　調査の対象と方法 （財）21世紀職業財団が全国の地方事務所において実施している「セクシュアルハラスメント防止実践講習」に参加した企業を対象として、講習会場で調査票を配付し、記入後回収する方法で行った。回答企業数 5,218企業 ２　調査時期　　平成１１年１１月〜平成１２年３月 添付資料 １　都道府県労働局雇用均等室に寄せられた職場におけるセクシュアルハラスメントの相談件数 ２　都道府県労働局雇用均等室が扱った相談事例の概要 ３　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策推進施策の概要 ４　セクシュアルハラスメント防止の取組についてのアンケート結果