平成11年に労働災害によって亡くなった方は、1,992人であった。平成11年の労働災害による死亡者数は、２年連続で2,000人を下回ったが、過去最少を記録した平成10年に比較して148人（前年比8.0％）増加した。 　業種別にみると、建設業における死亡者数が794人（全体の39.9％）、次いで製造業が344人（同17.3％）、陸上貨物運送事業が270人（同13.6％）となっており、業種別では依然として建設業が最も多く発生している。また、平成10年と比較すると、建設業が69人（前年比9.5％）増、陸上貨物運送事業が同45人（20.0％）増となっている。 　昨年、核燃料加工施設における臨界事故等の社会的関心を集める重大な事故災害が発生したことから、政府においては、関係省庁で構成される「事故災害防止安全対策会議」を設置し、我が国全体の問題として、「安全文化」の創造、すなわち、組織と個人が「安全」を最優先にする気風や気質を育てていくことが重要であるとの提言をまとめたところである。 　労働省においても、いまなお年間60万人近い労働者が労働災害により被災し、年間ほぼ2,000人の労働者が亡くなっている状況を踏まえ、安全を最優先する安全文化の創造に向けて、対策の一層の推進を図ることとしている。 平成11年における死亡災害発生状況の概要 労働災害による死亡者数の推移 業種別死亡災害発生状況（平成2年〜平成11年） 業種、事故の型別死亡災害発生状況（平成11年） 業種、事故の型別死亡災害発生状況（平成11年対前年比）