平成11年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。調査対象企業は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業295社である。集計企業は、調査対象企業295社中、集計可能な280社である。集計企業の妥結時期は、平成11年春闘期から秋期にかけての時期である。 1.妥結額は801,235円、対前年伸び率は△4.40％となり、２年連続でマイナスとなった。（第１表） (1)妥結額は、801,235円、対前年伸び率は、△4.40%となり、昨年年末の伸び率（△　1.83%）に比べ2.57ポイント低下し、２年連続でマイナスとなった。 (2)産業別にみると、妥結額の対前年伸び率の最も高い産業は、金融（10.12%）で、以下、サービス（3.04%）、石油製品（1.25%）などの順となっており、逆に最も低い産業は、ゴム製品（△11.88%）で、以下、卸・小売（△11.52%）、鉄鋼（△10.57%)などの順となっている。また、妥結額の最も高い産業は、建設（1,069,650円）で、以下、放送・通信（1,050,530円）、金融（953,052円）、陸運（919,099円）などの順となっており、逆に最も低い産業は、車輌（554,765円）で、以下、繊維（600,077円)、鉄鋼(613,730円）などの順となっている。 (3)妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年年末は0.17となり、昨年年末（0.14）より拡大した。 (4)年間臨給（夏冬型）により妥結した企業（211社）について妥結額及び率をみると、799,291円、△4.99％となった。一方、年間臨給（冬夏型）及び各期型により妥結した企業（計65社）について妥結額及び率をみると、834,355円、△1.82％となった。 (5)要求状況については、月数要求、ポイント要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた186社の平均要求額は863,548円であった。 第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移 第３表　妥結時期別企業数 2.年間臨給制を採用する企業の割合は昨年より増加し、78.2％となった。（第４表） 　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給を採用している企業の割合は、年末では78.2%（219社）となり、前年同期（66.3%、191社）と比べて11.9ポイント（28社）上回った。ただし、これについては、冬夏型から夏冬型へ移行する過程で平成10年についてのみ冬季分のみの妥結を行った企業が多く、年間臨給実施企業数が一時的に減少したことによる影響が大きい。