労働省では、平成12年5月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で192業種（参考１及び参考２参照）となる。 １　新規指定 　　指定期間　　　平成１２年５月１日〜平成１３年４月３０日 　　業種数　　　　　　１業種 　　対象事業所数　　　９６所 　　対象労働者数　　　４，１１７人

産業 分類番号	業　種　名	指　　　定　　　理　　　由
２６６３	鋳鋼製造業	建築・土木業界の不振により、建築・土木関連の機械・ 器具（キャタピラ、ショベル先、破砕機等）の部分品とし て用いられる鋳鋼製品に対する需要が低迷し、事業活動が 縮小。

２　再指定 　　指定期間　　　平成１１年５月１日〜平成１３年４月３０日 　〔注〕自動車整備・サービス機器製造業は 　　　　　　　　　平成１２年５月１日〜平成１３年４月３０日 　　　　　（前回の指定切れから６か月経過していないため再指定扱い） 　　業種数　　　　　　４業種 　　対象事業所数　　　２６，７００所 　　対象労働者数　　　１１８，５２８人

産業 分類番号	業　種　名	指　　　定　　　理　　　由
２５４４	電気用陶磁器 製造業	電力業界（配電用、送電用、変電所用）などが設 備投資を抑制したことにより、がい子、がい管など の電気用陶磁器に対する需要が低迷し、事業活動が 縮小。
２９４１	金属工作機械 製造業	自動車、電気機械業界等の不振に伴い、これらの 業界が設備投資を抑制したことにより、金属工作機 械に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２９８９ のうち	自動車整備・ サービス機 器製造業	自動車、自動車整備業界等が設備投資を抑制した ことにより、自動車整備・サービス機器に対する需 要が低迷し、事業活動が縮小。
７５１	旅館	企業活動の低迷（社員旅行）及び一般消費の低迷 に伴い旅行需要が減少したことにより旅館に対する 需要が低迷し、事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 　　・指定業種　　　　２０１業種(４月１日現在)−１４業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　１業種（新規指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　４業種（再指定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１９２業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は５２業種が指定となっている（参考３参照）。 　　・特定雇用調整業種　５３業種（４月１日現在)−１業種（期限切れ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　５２業種