平成10年2月に出された女性少年問題審議会の建議においては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第３条の規定を踏まえ、パートタイム労働者の処遇や労働条件に関し、労使がどのように「通常の労働者との均衡」を考慮するかについての物差しづくりや処遇の均衡等に取り組みやすくするため、行政として情報提供等一定の支援が必要であり、そのためには労使も含め技術的・専門的な検討の場を設けることが必要であるとされたところである。 　このため、労働省では、女性局長の参集により、公労使三者構成による「パートタイム労働に係る雇用管理研究会」（座長　佐藤博樹東京大学教授）を開催し、平成10年12月から通常の労働者との均衡を考慮した雇用管理の改善を図る上での技術的な事項について検討を行ってきたところであるが、今般その検討結果が取りまとめられた。 　労働省としては、本報告書が出されたことを踏まえ、今後、通常の労働者との均衡を考慮した処遇や労働条件の確保に向けた自主的な取組に向けて、関係労使に対する本報告書の内容についての積極的な情報提供を行うこととしている。 報告書のポイント パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告（概要）