この度、労働省では、全国の企業1,330社を対象として「平成12年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を取りまとめた。労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環として、ゴールデンウィーク及びその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に特別の休日を設定することにより、まとまった連続休暇を実施すること及びその積極的な活用を呼び掛けている。 　本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解を始め地域におけるコンセンサスを得ることを重点に、リーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動を行っている。 １　対象 　各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した1,180社及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した150社、計1,330社（製造業685社、非製造業645社）について、アンケート調査を行った。なお、調査回答事業場は1,189社（製造業593社、非製造業596社）であった。 ２　調査対象期間 　平成11年及び平成12年の4月16日から5月15日までの各30日間とした。 ３　連続休暇の定義 　調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした。ただし、「分割されない連続休暇の平均日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数としている。 ４　調査結果の概要 1)連続休暇実施予定事業場は88.1％（表１） 　連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の88.1％となっており、製造業では95.4％とほとんどの事業場で予定している。 2)製造業で長い平均連続休暇日数（表１） 　連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は6.4日と、昨年の5.7日を0.7日上回った。 なお、製造業では7.3日と昨年（6.1日）より1.2日増加しており、非製造業でも5.4日と昨年（5.1日）より0.3日増加している。 3)製造業では９日、非製造業では５日が主流（表１） 　連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数は、製造業は９日（191社、33.7％）、非製造業は５日（298社、61.8％）となっている。製造業では５日（147社、26.0％）が次いで多い。 4)最も長い連続休暇は12日（表１） 　最も長い連続休暇は12日（9＋3日）で、３社が予定している。なお、最も長い「分割されない連続休暇の日数」は11日で、1社が予定している。 5)７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は28.4％（表１） 　「分割されない連続休暇の日数」が７日以上の事業場の割合は、298社、28.4％となっている。 ＜表２＞5/1（月）、5/2（火）を休日・休暇としている事業場数（割合） 6)年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は９．９％（表３） 　年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は104社、9.9％である。連続休暇日数のうち年次有給休暇の占める日数は平均1.6日で、昨年より0.2日増加している。 7)連続休暇日数が増加した事業場は465社 （表４） 　連続休暇の合計日数が昨年より増加した事業場は465社となっており、このうち日数の増加した理由を「暦の関係（年間休日日数は前年と同数、または増加している）」とした事業場が407社、87.5％と最も多い。　 ＜表５＞ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成11年より減少した事業場数とその理由（割合）