〜労働省〜
Updated on 4/2/2000
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労働省では、平成12年4月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で201業種（参考１及び参考２参照）となる。 また、本日より、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として下記のとおり、株式会社長崎屋（東京都中央区）、株式会社聖籠長崎屋（新潟県北蒲原郡）及び株式会社金沢長崎屋（石川県金沢市）を指定し、その関連事業所において働く労働者の失業の防止を図ることとした。これにより、同社の下請けや取引関係のある関連事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行ったときは、雇用調整助成金が支給される。（参考１参照）
１ 指定業種の新規指定 |
| 産業分類 番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| １４４３ | 毛織物業 | 個人消費（スーツ、コート等の紳士服、婦人服） の低迷により、毛織物に対する需要が低迷し、 事業活動が縮小。 |
| １５１ | 織物製（不織布製及び レース製を含む） 外衣・シャツ製造業 （和式を除く） |
個人消費の低迷により、織物製の外衣・シャツに 対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １５３１ １５３３ １５３５ |
下着類製造業（ニット 製下着・寝着類製造業 を除く。） |
個人消費の低迷により、織物製の下着類、寝着類 に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２５３１ | 粘土かわら製造業 | 住宅着工戸数の低迷に伴い、粘土かわらに対する 需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 2583のうち | 建築用石材製造業 | ビル着工件数の低迷に伴い、ビルの外装、内装、 床材などに用いられる建築用石材に対する需要が 低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２６４４ | 鋼管製造業 | 工場やビルの着工件数の低迷、自動車業界の不振 に伴い、配管に用いられる鋼管に対する需要が 低迷し、事業活動が縮小。 |
| 3141のうち 3143のうち |
鋼船・木船製造・修理 業（総トン数１万トン 以上のものを除く。） |
セメント、鉄鋼、石油業界等の不振に伴い、内航 海運等による物流量が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 3496のうち | オーディオディスク レコード製造業 |
個人消費の低迷により、オーディオディスクレコ ードに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ４５６ | こん包業 | 一般機械、家電、精密機器業界の不振に伴い、 こん包に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
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２ 指定業種の再指定 指定期間 平成１１年４月１日〜平成１３年３月３１日 業種数 ４業種 対象事業所数 ６，６７４所 対象労働者数 ４３，５１８人 |
| 産業分類 番号 |
業種名 | 指 定 理 由 |
| ２６４３ | 冷間ロール成型形鋼 製造業 |
工場やビルの着工件数の低迷に伴い、軽量形鋼な どの冷間ロール成型形鋼に対する需要が低迷し、 事業活動が縮小。 |
| ２９９６ | 金型・同部分品・ 附属品製造業 |
自動車（プレス用、鋳造用、ダイカスト用等）、 電機（プラスチック成型用等）業界等の不振に伴 い、金型等に対する需要が低迷し、事業活動が 縮小。 |
| 4411のうち | 普通倉庫業（鉄鋼用倉 庫に限る。） |
鋼材の需要先である自動車、電機、建設業界等の 不振に伴い、鉄鋼用倉庫に対する需要が低迷し、 事業活動が縮小。 |
| 8499のうち | エンジニアリング業（ 石油精製及び石油化学 に係るものに限る。） |
石油精製、石油化学業界の不振に伴い、エンジニ アリング業に対する需要が低迷し、事業活動が 縮小。 |
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（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 ・指定業種 ２０５業種(３月１日現在)−１３業種（期限切れ） ＋ ９業種（新規指定）＝２０１業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は５３業種が指定となっている（参考３参照）。 ・特定雇用調整業種 ５９業種(３月１日現在)−６業種（期限切れ）＝ ５３業種
３ 大型倒産等事業主の指定 
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