調査の概要 １　この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年６月分の賃金等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による９大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び１０人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約７万１千事業所である。 ２　本速報は、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計結果を取りまとめたものである（集計事業所数：約４万６千事業所、集計労働者数：約１２２万人）。 調査結果の概要 １　一般労働者の賃金 (1)賃金、対前年比　−対前年比は０．５％で引き続き低い伸び− 　所定内給与（以下「賃金」という。）は、男女計で３００，６００円、対前年比は０．５％と引き続き低い伸びとなった。男女別には、男性３３６，７００円（対前年比０．１％）、女性２１７，５００円（同１．２％）となった。 (2)年齢階級別賃金　−男性は５５歳未満で前年を下回る− 　男性は５５歳未満で前年を下回っており、女性は２５〜２９歳を除くと小幅ながら増加となっている。 (3)勤続年数 　 −男性は０．１年、女性は０．３年と前年より増加− 　勤続年数は、男性１３．２年と前年より０．１年長く、女性８．５年と前年より０．３年長くなっている。 (4)学歴別賃金 　 −賃金のピークは大卒を除き、男女とも５０〜５４歳− 　賃金のピーク時年齢は、男性は各学歴とも前年同様で、大卒５５〜５９歳、高専・短大卒、高卒及び中卒は５０〜５４歳となっている。女性は、大卒６０〜６４歳、高専・短大卒、高卒及び中卒は男性と同様５０〜５４歳となっている。 (5)企業規模別賃金　−男性の小企業の対前年比はマイナス− 　男性は大企業３８９,４００円(対前年比０.０％)、中企業３２７,１００円(同０.４％)、小企業３００,７００円(同−０.１％)と小企業の対前年比はマイナスとなった。女性は大企業２４３，７００円(対前年比１.４％)、中企業２１８，６００円(同１.３％)、小企業２００，３００円(同１.０％)で、賃金のピークは、大企業は４５〜４９歳、中・小企業は３５〜３９歳で大企業に比べピーク時年齢は低くなっている。 (6)産業別賃金 　 −男女とも金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業が高い− 　男女とも金融・保険業（男性４５８，５００円、女性２３８，５００円）、電気・ガス・熱供給・水道業（男性４０８，３００円、女性２７４，１００円）が高くなっている。 ２　パートタイム労働者の賃金 (1)賃金、対前年比 　 −女性の対前年比は０．１％で引き続き低い伸び− 　１時間当たりの賃金は、男性１，０２５円（対前年比−１．４％）、女性８８７円(同０．１％）となった。なお、労働者構成を年齢階級別にみると、男性は２５歳未満で全体の４１．６％となり、女性は４０歳から５０歳代が全体の５６．４％となっている。 (2)所定内実労働時間、勤続年数 　 −女性の勤続年数は男性より２年長い− 　１日当たりの所定内実労働時間数は、男性５．９時間と前年より０．１時間の増加、女性は前年同様５．５時間となっている。勤続年数は、男性２.９年と前年より０.１年短く、女性４.９年と前年より０.１年長くなっている。 調査結果