労働者派遣事業の事業運営状況については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、各派遣元事業所から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書が労働大臣に提出されているところである。このたび、平成10年度中（平成10年４月１日から平成11年３月末日まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業 3,026事業所、特定労働者派遣事業 6,985事業所）の事業運営状況について取りまとめたので、その概要を公表する。 １　派遣労働者数(注１)・・・約９０万人（対前年度比　4.7％増） （１）一般労働者派遣事業 　　　　　　　　　・・・常用雇用労働者 　72,885人（対前年度比 22.4％減) 　　　　　　　　　　　　登録者　　　　　749,635人（　同　　　　7.9％増) 　　　　　　　　　　　（常用雇用以外の労働者(常用換算) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　161,275人（　　同　　 10.3％減)） （２）特定労働者派遣事業 　　　　　　　　　・・・常用雇用労働者　 72,754人（　　同　　　9.7％増) ２　派遣先件数　　　　・・・285,046件（対前年度比 2.1％増） （１）一般労働者派遣事業・・ 240,186件（対前年度比 6.4％減） （２）特定労働者派遣事業・・　44,860件（　　同　　97.8％増） ３　年間売上高　　　・・・　総額　1兆5,707億円（対前年度比 17.8％増） ４　派遣料金（８時間換算） （１）一般労働者派遣事業・・・26,772円（通訳・翻訳・速記）〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,861円（建築物清掃） （２）特定労働者派遣事業・・・30,281円（通訳・翻訳・速記）〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,089円（建築物清掃） ・平成９年度と比較すると、一般労働者派遣事業では、事業の実施体制の企画、立案（3.9％）、セールスエンジニアの営業（2.2％）等で上昇している。また、特定労働者派遣事業では、テレマーケティングの営業(27.9％)、通訳・翻訳・速記（18.7％）等で上昇している。 １　集計事業所数 ２　派遣労働者数等 ３　派遣先件数 ４　売上高の状況 ５　海外派遣の状況 ６　派遣料金（８時間換算額） ７　地域ブロック別の状況 （参考）適用対象業務