労働省では、昨年12月から学識経験者からなる「企業組織変更に係る労働関係法制等研究会」（座長　菅野和夫東京大学法学部教授）を開催し、会社分割、合併及び営業譲渡における企業組織変更に伴う労働関係上の問題への対応について、専門的見地から検討を進めてきた。 　本研究会においては、労使からの意見聴取を行ったほか、裁判例、外国法制等を踏まえて検討を行った結果、今般、別添のとおり報告が取りまとめられた（要点は別紙のとおり）。 　本報告においては、会社分割については、円滑・容易な分割の必要性を尊重しつつ、分割の際の労働関係の承継に係る種々の問題点を解消するため立法措置を講ずることが必要であるとして、労働契約の承継において、一定範囲の労働者について異議申立を認める等の具体的措置内容を提言している。 　また、本報告においては、合併及び営業譲渡における労働関係の承継等については、特段の立法措置は不要であるとしている。 　労働省としては、本報告を受けて、会社分割の際の労働関係上の問題に対応するため、商法等改正案と合わせ、所要の法案を今通常国会に提出する予定である。 （参考）商法等の一部を改正する法律案の概要