各都道府県労働基準局において行われていた、平成11年度の産業別最低賃金の金額改定等がほぼ確定した。金額改定等の状況は、以下のとおりとなっている。 １　設定件数は246件、適用労働者数は約459万人 　（全労働者数の約9.0％） 1)平成11年度の各都道府県における産業別最低賃金の設定件数は、新設が2件、廃止が3件となった結果、平成10年度末より1件減少し、246件となっている（別表１、別表２参照）。 2)また、その適用労働者数は約459万人となり、全労働者数約5,083万人（最低賃金が適用されない官公労働者を除く。）の約9.0％に適用されることとなる。 ２　全国加重平均日額は5,944円。金額で56円、率で0.95％の上昇 1)246件中、金額が改定されたのは、改定申出のあった233件のうちの229件（残り4件については現在審議中）で、新設申出により新たに金額が決定されたものが2件、金額改定申出がなかったため金額が据え置かれたものが11件となっている。 2)この結果、246件の全国加重平均日額は5,944円となり、前年度の5,888円に比べ、金額で56円、率で0.95％の上昇となっている（別表１、別表２参照）。なお、上昇率は、前年度（1.90％）より0.95ポイント下回っている。 3)業種別の全国加重平均日額では、最高額は塗料製造業関係の6,514円で、最低額は木材・木製品・家具・装備品製造業関係の5,338円となっている（別表１参照）。 　また、平成12年1月17日現在での日額の最高額は「高知県一般貨物自動車運送業最低賃金」の7,280円、最低額は「佐賀県陶磁器・同関連製品製造業最低賃金」の4,928円となっている（別表３、別表４参照）。 4)平成11年度の地域別最低賃金の全国加重平均日額は5,213円（対前年度比0.89％の上昇）であり、産業別最低賃金はそれを日額で731円、対前年度上昇率で0.06ポイント上回っている（別表１参照）。 　また、地域別最低賃金の全国加重平均日額を100とした場合、産業別最低賃金の全国加重平均日額は114.0となり、前年度と同じポイントとなっている（別表２参照）。