1.労働省では、平成１０年６月１日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（以下「業種雇用安定法」という。）に基づく特定雇用調整業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 2.これにより特定雇用調整業種は全体で６８業種（参考３参照）、雇用調整助成金の指定業種は全体で３３業種（参考４参照）となる。 3.特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助成金も支給対象となる。（参考１及び参考２参照） 4.雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。（参考１参照） １　特定雇用調整業種 ・新規指定 　指定期間　　　　　平成１０年６月１日〜平成１２年５月３１日 　業　種　数　　　　１業種 　対象事業所数　　　６４所 　対象労働者数　　　２，９００人

産業分類 番号	業種名	指定理由
１２２６ のうち	冷凍水産物製造業 （まいわしを原材料 とするものに限る。）	公海漁業に対する規制の強化 及び世界的なまいわしの漁獲高 減少に伴う業況悪化。

・指定期間の延長
　指　定　期　間　　平成８年６月１日〜平成１２年５月３１日
　業　種　数　　　　２業種
　対象事業所数　　　５０所
　対象労働者数　　　１，６５８人

産業分類 番号	業種名	指定理由
２８５１ のうち	アルミニウム・ 同合金プレス製品　 （台所用に限る。） 製造業	消費低迷に伴う台所用品の 買い控えによる生産量の 減少。
３４３４ のうち	空気銃・ 猟銃製造業	米国内の需要が減少したこと による輸出の減少に伴う生産量 の減少。

２　雇用調整助成金の指定業種 ・新規指定 　指　定　期　間　　平成１０年６月１日〜平成１１年５月３１日 　業　種　数　　　　７業種 　対象事業所数　　　３，１５４所 　対象労働者数　　　８８，４３２人

産業分類 番号	業種名	指定理由
２６４７	引抜鋼管製造業	主要需要先である自動車 製造業の業況悪化に伴う生産量 の減少。
２６４８	伸線業	主要需要先である建設業及び 自動車製造業の業況悪化に伴う 生産量の減少。
２６９２	鉄鋼 シャースリット業	主要需要先である建設業及び 自動車製造業の業況悪化に伴う 生産量の減少。
２７３１	伸銅品製造業	国内における住宅関連需要の 消費の冷え込み及び東南アジア の通貨不安による輸出の不振に 伴う生産量の減少。
２７３３	アルミニウム・ 同合金圧延業 （抽伸・押出しを 含む）	主要需要先である建設業の 業況悪化に伴う生産量の減少。
２７５１ ２７５２	非鉄金属鋳物 製造業 （ダイカストを 除く。）	主要需要先である建設業及び 自動車製造業の業況悪化に伴う 生産量の減少。
２８６５	金属熱処理業	主要需要先である自動車 製造業及び各種機械製造業の 業況悪化に伴う生産量の減少。