労働省は再就職手当の上乗せ支給や不況業種の企業への雇用調整助成金の支給条件の緩和など、雇用保険の特例措置を延長する。現在の措置は３月末で期限切れとなるが、雇用情勢の悪化が進む中で企業の雇用意欲を刺激する必要があるとの判断に基づき、特例期間を１年延長することとした。３月１１日の中央職業安定審議会で了承を得る。 　再就職手当は雇用保険の基本手当を受けている人が一定日数以上の給付日数を残して早めに再就職した場合に支給するもので、９４年からは手当を２０日分上乗せ支給している。また雇用調整助成金は、経済環境の変化で業況が悪化し従業員の出向や休業に追い込まれた企業に賃金の一部を助成するというものである。９３年以降、助成金を支給する企業の範囲を中小企業に広げ、補助の割合を最高８割に引き上げるなど支給条件を緩和していた。