〜平成９年１２月１６日 中央職業安定審議会報告書〜
Updated on 1/13/98
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就業形態の多様化が進展する中で、派遣労働者やパートタイム労働者に対する雇用保険の適用の在り方について、制度面を含め、引き続き検
討していくことが必要である。また高齢化の進展等諸事情の変化に対応した失業等給付の在り方及び費用負担の在り方についても、さらに検討
することが必要である。 雇用保険三事業については、経済構造改革の進展等の変化を踏まえつつ、その在り方を見直す必要がある。 雇用保険事業の運営については、さらに効果的、効率的な実施を図るとともに、高度情報通信技術を活用しつつ、雇用保険の被保険者、事業 主、受給者等の利用者の利便性を高めるための手続の簡素化、的確な情報提供等を進める必要がある。 |
