〜平成９年１２月１６日 中央職業安定審議会報告書〜
Updated on 1/13/98
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失業等給付については、その支給総額に応じて、一定率の国庫負担がなされているところである。一方、国家財政が危機的な状況にあり、一般歳出の縮減が強く求められている中で失業等給付に係る国庫負担の総額の抑制を図るような何らかの措置を講ずることが避けがたい状況にある。財政構造改革の主旨を踏まえれば、失業等給付に係る国庫負担の総額について、当面一定水準を上回らないようにするとの観点から、平成１０年度から、暫定的な措置として、国庫負担率を引き下げることはやむを得ないものと考えられる。 なおこの場合においても、雇用保険制度のセーフティネットとしての役割を考えれば、国家財政における失業等給付のプライオリティは相当高いことに配慮がなされるべきである。 |
